健康経営のメリットが注目されています。生産性や企業イメージの向上、離職リスクの低減からコスト削減まで、これだけのメリットがあれば当然といえるでしょう。
ただ一方では以下のように考える企業様も多いのではないでしょうか。
「健康経営は良さそうだけど、うちの企業に本当に必要か判断しかねている」
「健康経営のメリットとデメリットをあらためて明確に知りたい」
そこで本記事では、健康経営について混合しやすい関連情報を整理した上で、メリットとデメリット、実現のために有効な手段を解説します。さらに健康経営自体のメリットとあわせて「健康経営優良法人」の認定を取得するメリットについても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
健康経営の基本情報
健康経営のメリットを理解するにあたり、前提としておさえておくべき基本情報をまとめます。健康経営は関連する言葉が多く混合しやすいため、それぞれの言葉の定義を明確に示します。
健康経営とは
経済産業省の定義に基づくと、健康経営とは「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。言い換えると「病気になるリスクを下げつつ、元気で生産性が高い組織をつくる経営」と表現できます。
従業員の心身における健康状態を配慮し、職場環境や労働条件等の改善に務めれば、組織全体のパフォーマンス向上ひいては業績向上につながるというスタンスです。
元々は1992年にアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが自らの著書にて提唱した概念が起源です。日本では2010年代から広まりをみせています。
健康経営銘柄とは
健康経営銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所の上場企業の中から、特に優れた「健康経営」の取り組みを実践している企業に認定を与える制度のことです。
認定を受けた企業は「健康経営銘柄に選ばれた」として組織内外にアピールでき、従業員や消費者、求職者、投資家等から評価を得ることを期待できます。毎年、3800社近い東証の上場企業のうち、数十社のみ認定される非常に狭き門といえるでしょう。
健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業を認定する制度です。
組織内外にアピールでき、従業員や消費者、求職者、投資家等から評価を得られる点は、健康経営銘柄と共通する点です。
一方で上場企業以外の企業も対象となる点は、健康経営銘柄と異なります。認定部門は、大企業を対象とした「大規模法人部門」と中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2部門に分かれています。
さらに大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」、中小模法人部門の上位500社は「ブライト500」として認定されます。
健康経営度調査とは
健康経営度調査とは、法人の健康経営の取り組み状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定に必要な基礎情報を得るために実施する調査です。
企業側の対応として、健康経営銘柄や大規模法人部門の認定を受けるには、健康経営度調査を実施する必要があります。 中小規模法人部門は提出の必要はありませんが、任意で提出することも可能です。
上場企業には調査が開始される際に、郵便やメールにて案内が届きます。 非上場の企業は、健康経営優良法人認定制度の ID発行サイトのホームページで、企業の名称やメールアドレスなどを登録した後に健康経営度調査のページにアクセスできるようになり、調査票もダウンロード可能です。
健康経営度調査の実施方法
健康経営度調査は専門家による委員会において策定されているため、「何から始めれば良いのか分からない」といった企業は、まずこの健康経営度調査に回答することで、健康経営で重視すべきポイント、取り組み方を理解するきっかけとなるでしょう。
参考：健康経営度調査の評価項目
- 経営理念・方針
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令順守・リスクマネジメント
健康経営アドバイザーとは
健康経営アドバイザーとは、健康経営の知識を習得して必要性を伝え、実施へのきっかけを作る人およびその資格のことです。東京商工会議所が経済産業省からの委託を受けて2016年に誕生した資格であり、研修プログラムを受講することで取得できます。
具体的には、日本が抱える構造的な課題など健康経営に注目が集まる背景や健康経営への具体的な取り組み、メリット、実践ポイントなどを学ぶことが可能です。
取得にかかる金額はテキスト代込みで8,800円で、資格の取得難易度は高くはありません。送付されるテキストとweb上の専用サイトでの研修受講後、webテストにて10問の4択問題を7問以上正解すれば合格できます。ただし、テキストは250ページ以上で、健康経営の基本を理解しておくことは必要です。認定期間は2年間であり、都度更新が必要な点は留意しましょう。
また、「健康経営エキスパートアドバイザー」という上位資格が存在しますが、こちらは難易度が高いです。受験資格として、健康経営アドバイザーの有資格者であることに加え、ワークショップに参加可能であること、中小企業診断士や管理栄養士など、経営・労務・医療・保健に関する資格を有していることが求められます。試験も50問の問題で正答率約8割以上が必要とされます。
健康経営のメリット
健康経営を実践して従業員の心身における健康が増進された結果、どのようなメリットがあるかを紹介します。
生産性の向上
従業員の心身における健康が増進されれば労働意欲が高まり、積極的に業務を行うことで生産性の向上につながります。例えば、心身が不調な状態と快調な状態での「時間当たりの成果」をみてもその差は明らかでしょう。
さらに社内で活発なコミュニケーションが行われるのは不調と快調どちらの状態か、という観点からもメリットを感じることができます。また健康上の理由による欠勤が減ることも、組織全体の生産性を底上げすることになるのです。
企業イメージの向上
健康経営に取り組むことで、企業イメージを向上することが可能です。「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の認定を取得できれば、客観的な証明を得ることでより信頼度が高まり、さらなるイメージ向上につながります。結果として、売上アップや採用での応募数アップなども期待できるでしょう。
企業が従業員の心身における健康に対して、いかに取り組んでいるかに関心が高まる昨今、健康経営への取り組みは企業イメージ向上には、非常に有効な手段といえます。
離職リスクの低減
健康経営により、従業員の心身における健康状態が高まれば、離職リスクは低減します。心身の健康不良を理由に退職まで至ってしまうケースを防ぐことが可能です。それだけでなく健康経営に取り組む企業姿勢が従業員からの評価につながり、組織へのエンゲージメントが高まることで離職リスクの低減を実現できる可能性があります。
保険料負担の低減
健康経営による従業員の心身における健康増進は、企業の保険料負担の低減にもつながります。社会保険など企業で加入している保険料負担は、企業と従業員との折半です。従業員が心身の不調をきたして治療を受ける頻度が増えるとそれだけ医療費がかかり、健康保険財政を圧迫します。その結果、企業が負担しなければならない保険料は増加してしまいます。
つまり、健康経営によって「従業員が病院に頼らなくて済む状態」をつくることができれば、企業の保険料負担を低減できるのです。
健康経営優良法人の認定を取得するメリット
健康経営の具体的なメリットを得るための具体的な方法として、健康経営優良法人の認定取得があります。ここでは健康経営優良法人の認定を取得することで、さらに得られるメリットを4つ紹介します。
金利等が優遇される
健康経営優良法人の認定取得によって金利等の優遇を受けることが可能です。都道府県の各自治体や金融機関ごとによって異なりますが、以下のような優遇措置があります。
自治体による優遇
- 融資優遇、保証料の減額
- 奨励金や補助金
銀行等による優遇
- 融資優遇
- 保証料の減額や免除
公共調達で加点される
健康経営優良法人の認定を取得していれば、以下の例のように自治体が行う公共工事、入札審査で入札加点を受けることが可能です。
例：長野県松本市
建設工事における総合評価落札方式の加点評価
「健康経営優良法人」認定を受けている事業者に対して、100点満点中1.0点の加点評価
保険料が割引かれる
健康経営優良法人の認定があれば、保険会社から以下のような保険料の割引を受けることができます。
例：東京海上日動火災保険株式会社
従業員が被った業務上の災害をカバーする保険商品において「健康経営優良法人認定割引」として5％の割引を適用
例：住友生命保険相互会社
３大疾病を保障する団体保険において「健康経営優良法人」に対して健康経営割引プランを適用し、保険料を2％割引
認定ロゴマークでアピールできる
健康経営優良法人に認定されると「健康経営優良法人ロゴマーク」の使用が可能となります。組織内外へのPRに使用でき、従業員や消費者、求職者、投資家等から評価を得られます。
さらに大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」、中小模法人部門の上位500社は「ブライト500」として500の文字が入った専用のロゴマークを使用でき、さらなるアピールが可能です。
健康経営のデメリット
健康経営にはデメリットもあります。より効果的かつ効率的に健康経営を推進するためにも、デメリットについてもしっかりと把握しておきましょう。
健康状態を把握するための手間がかかる
健康経営を行う上で、従業員の健康状態の把握は欠かせません。そのため、定期的な健康診断や産業医との個別面談、メンタルチェックなどにより、業務時間の調整や業務外の時間を要する場合があります。従業員から不平不満にもつながりかねません。
こうしたケースでは「なぜ実施が必要なのか」という理由や背景を、あらためて説明することで解消を図ることができるでしょう。
数値化が困難で効果が見えにくい
健康経営の取り組みの多くは数値化が困難なため、効果や成果が見えにくい点もデメリットといえます。離職率や欠勤率で示そうにも、増減の理由が健康経営の効果によるものなのか、業務都合や従業員の個別事情によるものなのかの特定が難しいためです。
例えば、離職率や欠勤率が低下したとしても、低下した理由が「ちょうど企業にとって重要な時期であり、誰も辞めることも休むこともできなかった」というケースも考えられます。
いずれにしても短期間での効果測定は困難なため、半年単位や年単位での長期間にわたる評価が現実的といえるでしょう。
浸透と定着に時間を要する
健康経営をスタートとした当初は、従業員の理解や協力を得られず、浸透と定着に時間を要するケースもみられます。
背景には、先に述べた「効果が見えにくい」というデメリットがあり、効果を実感できないものを浸透させるのは困難です。いざ張り切って健康経営のための取り組みを始めたものの、長続きしなかったという例は少なくありません。
始めは健康改善の啓蒙ポスター掲示のような「少ない負担で可能な取り組み」からスタートし、健康経営の基礎固めをするのがよいでしょう。
施策によっては不満につながりかねない
健康経営には様々な施策が考えられますが、禁煙やダイエットなどへのインセンティブを設けるなどの施策を講じた場合、理解を得られない社員から不満が出る可能性があります。個人的なコンプレックスを感じるテーマで、望まない施策を強制される印象を受けてしまうと不満につながりやすいです。
こうしたケースでは「施策を行う理由を、本人にとってのメリットを前面に打ち出して伝えること」、「いくつかの施策から自由に選択させること」で解消を期待できます。
健康経営を実現すべき企業の特徴
健康経営を実現すべき企業の特徴を5つ紹介します。
従業員の年齢層が高い
従業員の年齢層が高い企業は健康経営を推進すべきといえます。労働者人口の減少を背景に、高い年齢層の人材は重要な戦力です。ただ一方で、若年層に比べると、高血圧や糖尿病などの生活習慣病にかかるリスクが高い傾向にあります。
そこで健康経営を行うことで、高齢であっても元気に活躍できる職場環境や労働条件の整備や、本人の健康に対する意識向上を測ることが必要なのです。
長時間労働が発生しがち
長時間労働が発生しがちな職場も、健康経営によるメリットを実現すべきです。標準の勤務時間である1日8時間を毎日のように大きく上回ってしまうと、十分な休息やリフレッシュが行えず、業務のパフォーマンス低下が懸念されます。
体調が万全であれば、短い時間で成果をあげられる可能性も高まります。健康経営により生産性向上のメリットを実現させましょう。
複数の長期休業者が出ている
これまでに心身における健康上の理由による長期休業者が複数出ている企業も、健康経営のメリットを実現すべきといえます。特殊な例を除いて、複数の従業員が健康を損ない休業に至ってしまった背景には、少なからず仕事の影響もあったと捉えるべきです。
長期休業に至った従業員はどのような勤務状況や職場環境だったか、今現在同じような状況にある従業員はいないかといった視点から、健康経営の取り組みに関する切り口を探りましょう。
離職者が増加傾向にある
離職者が増加傾向にある場合も健康経営の推進によって、離職者の低減を図るべきです。離職の理由は様々ですが、離職者が増加傾向にある場合は少なくとも組織とのエンゲージメントが低下しているといえます。組織として健康経営に取り組む姿勢を示すことで、エンゲージメントの改善および向上を期待できるでしょう。
ストレスチェックの結果が悪い
厚生労働省により2015年12月以降、社員数50名以上の企業に対して年に1回のストレスチェックテストが義務付けられました。毎年実施のストレスチェックの結果が悪い場合も、健康経営のメリットを実現させるべきといえます。
ストレスチェックの結果が悪いということは、労働意欲や生産性の低下も疑われます。健康経営に取り組み、心身における健康状態を改善する施策を講じることで、従業員のモチベーションや生産性を高めることが可能です。ストレスチェックの結果にも改善傾向が表れるでしょう。
健康経営のメリット実現に有効な手段
健康経営のメリットを実現するために有効な手段を4つ紹介します。
「健康経営優良法人」の認定を取得する
健康経営のメリットを実現するために非常に有効なのが、「健康経営優良法人」の認定を取得することです。取得を目指すだけでも健康経営のメリット実現につながりますが、せっかく取り組むのであれば、認定取得を目標とすることをおすすめします。
「健康経営優良法人」認定までの流れは以下の通りです。
「大規模法人部門」の場合
- 「健康経営度調査」を提出
- 調査結果を基にして判定を受ける
- 保険者と連名で申請を行う
- 申請書類を健康経営優良法人の認定事務局に提出
- 健康経営優良法人の認定委員会による審査
- 日本健康会議による認定
- 結果通知
「中小規模法人部門」の場合
- 保険者（協会けんぽ等）が取り組む「健康宣言」事業に参加
- 「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」を作成
（経産省ホームページからダウンロード） - 作成した申請書を保険者へ提出
- 健康経営優良法人の認定委員会による審査
- 日本健康会議による判定
- 結果通知
健康増進の施策を行う
早期の認定取得までは考えていない場合であれば、具体的な「健康増進施策」を行うことも健康経営のメリット実現に有効です。
社内で健康経営の実施を表明し、必要に応じてチーム等を発足します。体制を整えたら、従業員の勤務状況やストレスチェックの結果などをヒントに、改善すべき健康課題を明確化しましょう。始めは参加型の大規模なものではなく、啓蒙を目的とした小規模で負担なく行える施策からの実施がおすすめです。
助成金を活用する
健康経営のメリットを実現するには、施策を講じるための費用が必要です。そこでおすすめの手段が助成金の活用です。健康経営が推奨される背景を受けて多くの助成金制度が設けられています。
【助成金制度の一例】
- ストレスチェック助成金
- 時間外労働等改善助成金
- 職場環境改善計画助成金
- 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- 業務改善助成金
- 人材確保等支援助成金
- 両立支援助成金
- 小規模事業場産業医活動助成金
- 受動喫煙防止対策助成金
この他にも様々な助成金制度があるため、厚生労働省のホームページを確認しましょう。
健康経営について社内教育を行う
健康経営のメリット実現のためには、従業員への教育や理解促進が欠かせません。様々な施策を講じても実施し、メリット実現に近づけるのは、当事者である従業員です。
とはいえ、通常業務も忙しいなか個別研修や外部講師を招いての啓蒙セミナー開催も容易ではないでしょう。場合によっては従業員の負担増加により、健康経営に逆行する結果になりかねません。
そこで有効なのが、eラーニングです。eラーニングとは、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器とインターネットを利用して教育、学習、研修を行うことです。
ネット環境さえあればいつでもどこでも受講可能なため、受講者側は空き時間などを活用できます。開催側も受講案内のみで、研修のために参加者全員のスケジュール調整を行う必要もありません。
ただ、健康や健康経営に関するテーマまで網羅したeラーニングシステムは限られます。研修動画に関連した動画か含まれているかを確認することが必要です。また、自社オリジナルの研修用コンテンツ（動画やチェックテスト等）を作成可能なeラーニングシステムであれば、自社の健康経営の施策推進に役立つでしょう。
eラーニング活用について詳細を知りたい方は以下の資料をご確認ください。
失敗しない『企業向けeラーニング』の始め方｜無料でダウンロードする
まとめ
健康経営について混合しやすい関連情報を整理した上で、メリットとデメリット、実現すべき企業、実現のために有効な手段を解説しました。
「健康経営」とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。「健康経営銘柄」とは上場企業のみを対象とした認定制度、「健康経営優良法人認定制度」とは全ての大企業および中小企業も対象とした認定制度です。どちらも主に「健康経営調査」を経て認定を受けることができます。「健康経営アドバイザー」という健康経営を広めて推進する資格もあります。
健康経営を行うメリットは「生産性の向上」「企業イメージの向上」「離職リスクの低減」「保険料負担の低減」の4つです。
さらに健康経営優良法人の認定を取得することで「金利等が優遇される」「公共調達で加点される」「保険料が割引かれる」「認定ロゴマークでアピールできる」といった4つのメリットを得られます。
ただし、健康経営はデメリットとして「健康状態を把握するための手間がかかる」「数値化が困難で効果が見えにくい」「浸透と定着に時間を要する」「施策によっては不満につながりかねない」等がある点に留意しましょう。
もし自らの組織に「従業員の年齢層が高い」「長時間労働が発生しがち」「複数の長期休業者が出ている」「離職者が増加傾向にある」「ストレスチェックの結果が悪い」等の傾向がみられる場合、健康経営のメリット実現を目指すべきといえます。
メリット実現の具体的手段としては、やはり「健康経営優良法人の認定取得」がおすすめですが、まずは負担の少ない「健康増進の施策を行う」ことから始めるのも良いでしょう。「助成金を活用する」とより健康経営に取り組みやすくなります。
また「健康経営について社内教育を行う」ことも欠かせません。従業員の負担を最小限にして効果的な教育を実現したい場合は、eラーニングの活用もおすすめです。
健康経営のメリットを実現することで、従業員一人ひとりが元気に活躍している魅力的な組織にしていきましょう。
