ビジネス環境の急激な変化により、DXの推進やDX人材の育成が進められる中で「リスキリング」が大いに注目を浴びていることをご存じでしょうか？
リスキリングは新しい環境、新しい職種への適応時に必須となる取り組みの一つで、大きく変化するビジネス環境に惑わされることなく、企業の生産性向上や新たな価値の創出などを目的に実施されます。
しかし、そもそもリスキリングについてよくわかっていない方や、目的やメリットがわからないまま導入することに抵抗を感じている方も少なくないでしょう。
そこで、本記事ではリスキリングの概要や注目されている理由、取り組むメリット・デメリット、実際に導入する際の手順・注意点などについてわかりやすく解説していきます。
リスキリングを効果的に導入して、優秀な社員の育成や業務の効率化、生産性の向上に貢献したい方はぜひ最後までご覧ください。
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リスキリングとは
リスキリング（Reskilling）とは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」（経済産業省による定義）のことで、新しいスキルを獲得する取り組みのことを指します。
リカレント教育との違い
類似した考え方として比較されるのが「リカレント教育」です。
基本的には新たな知識やスキルを習得するという観点で見れば、両者に大きな違いはないように思います。ただこの考え方については立場によって様々な意見があるようです。
あえてリカレント教育との違いを挙げるならば、生涯現役で働くために「AIやIoTを中心としたスキルの習得」や、「人材育成に関するニュアンスが強い」などが挙げられます。
OJT（職場内研修）との違い
OJTとは、On-the-Job Training（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の略称で、上司が部下に対して職場で人材育成を行う取り組みのことです。
OJTとリスキリングの大きな違いは「獲得するスキルの内容」にあり、OJTは既に所属している部署に関連する業務内容のスキルを獲得しますが、リスキリングは社内になかった新しい部署、もしくは新しい業務内容に関するスキルを獲得します。
Off-JTとの違い
Off-JTとは、Off the Job Training（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）の略称で、OJTとは異なり社外での研修などを受講させて人材育成を行う取り組みのことです。
こちらも新しいスキルの獲得を行うリスキリングとは異なり、既存の業務に関するスキルの獲得を目的として実施します。
リスキリングが注目されている理由
リスキリングが注目されるきっかけとなったのが2020年のダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で、「リスキリング革命」が主要な議題として取り上げられたために多くの方にとって新鮮な単語として目に留まりました。
議題の内容としては第4次産業革命に伴う技術変化への対応で「2030年までに全世界で10億人により良い教育、スキル、仕事を提供する」ということを目標として掲げ、DXの加速に貢献しました。
また、新語・流行語大賞にもノミネートされた点や、岸田総理がリスキリング支援に5年で1兆円を投じる支援を行う考えを表明した点も、リスキリングが注目されている大きな理由です。
リスキリングに取り組むメリット
生産性の向上が期待できる
日本人労働者の生産性は低いと言われて久しくなりましたが、その一因にどうしても紙の承認文化など、遅々として進まないDX推進が挙げられます。
組織の体質もあるのかもしれませんが、それ以上によく耳にするのが「ツールを使いこなせない」「紙に慣れている」という声です。
特に管理職のベテラン層がこのようなテクノロジーに抵抗感を持っているという事例は少なくありません。そのためリスキリングで様々なAI・IoTの知識を習得し、自動化や合理化を進めることで、コア業務に集中して生産性を向上させることが期待されます。
新たな価値の創出
新たなスキルの習得により新たな視点が加わることで、これまでになかった柔軟な発想から、新たな価値の創出が期待できます。
それらを活用することで業務改善はもちろん、新たなサービスや事業の開発にもつながります。さらに時代の移り変わりにも対応することのできる、柔軟な組織体制を作ることも考えられます。
配置転換の実現
第4次産業革命と言われるほどの変化を前に、仕事の在り方が大幅に変わる可能性があることは前述のとおりです。これは過去3度に渡る産業革命でも起こってきたことであり、避けることは難しいと考えられます。
もしリスキリングによりこの変化に対応出来なかった場合、部署によっては余剰人員を抱え、配置転換も難しいという問題が起こることは容易に想像できます。
このことからリスキリングは個々人の問題ではなく、会社として取り組むべき課題という事ができるのです。
人材採用コストの削減
新しい業種に関する専門性の高いスキルを持った人材を見つけるのは難しく、採用後も希望通りの成果を出すか見極めるのは困難です。
しかし、リスキリングによって既存社員に新たなスキルを習得させれば、採用コストをかける必要がなく、自社の業務やルールについて最初から教える必要もなくなります。
また、しっかりと成果を出している既存社員に対してリスキリングを実施すれば、希望通りの成果を出してもらえる可能性が高いため、人材採用のリスク回避ができる点も大きなメリットといえるでしょう。
リスキリングに取り組むデメリット
リスキリングは多くのメリットを持っており企業の成長に役立ちますが、「優秀な人材の流出」など、人材にスキルを身に付けさせるゆえのデメリットも存在します。リスキリングを実施した社員がしっかりと能力を発揮でき、引き続き企業で働きたいと感じられるような組織づくりを目指することも大切です。
優秀な人材の流出
リスキリングによって新しいスキルを習得した社員は、習得したスキルをさらに活用できる職場や、給与や福利厚生の待遇をもとめて転職してしまうリスクがあります。
このような優秀な人材の流出を防ぐためには、社員ひとり一人の声にしっかりと耳を傾けてどんな不満があるのかを明確にして改善案を検討しましょう。
例として、スキルをもっと活用したいのであればスキルを活かせる職種への異動を行い、給与や福利厚生に不満がある場合は待遇や人事評価制度の見直しをしましょう。
人的・金銭的コストがかかる
リスキリングを行えば新しいスキルが習得できますが、リスキリングの対象範囲によって人的・金銭的コストがかかります。
業務面での影響としては、社員が学習のために時間を使うこととなり、通常業務にかけていた時間の短縮も検討しなければならないでしょう。そうした場合、残業時間が増加したり、ほかの社員が対応に追われたりしてしまうため、リスキリング対象以外の社員に不満が溜まってしまいます。
また、新しい業務に関する参考書の購入やアウトソーシングで定期的に研修を行う場合、金銭的なコストの増加もあらかじめ考慮しておく必要があります。
リスキリングを導入する4ステップ
STEP1：自社にどのようなスキルが求められているのかを検討する
まずは自社の業績や事業データを参考にして、どのようなスキルが必要なのか、どんなスキルがあれば業績や生産性が向上するのか、自社の経営戦略を実現するには何が足りていないのかを検討しましょう。
また、その際には誰がどんなスキルを保有しているのかをスキルマップなどで見える化しておき、経営戦略の実現に必要なスキルと見比べて、優先して習得すべきスキルを可視化しましょう。
STEP2：リスキリングの学習方法を検討する
リスキリングにはさまざまな学習方法がありますが、代表的なものとしては社内研修やオンライン講座、eラーニングなどが挙げられます。
習得したいスキルを既に持っている人材がいれば「社内研修」、リモートワークや出張で自社に社員を集めるのが難しい場合は「オンライン講座」や「eラーニング」といったように、自社の環境を考慮して最適な学習方法を検討しましょう。
また、コストはかかりますがアウトソーシングを活用して講師を外部から招いて学習する方法もあります。
STEP3：リスキリングを実施する
学習すべきスキルと学習方法の検討が完了したら、実際にリスキリングを実施していきます。
前述したとおり、さまざまな学習方法があるものの、どの学習方法でも重要となるのは継続できる環境づくりです。
実施時には社員に投げっぱなしにならないように、習得スキルに関する資料や学習時のコツを提供し、進捗管理やフィードバックも丁寧に行いましょう。
学習内容を業務で活用する
リスキリングによって学習した内容は、できるだけすぐに業務で活用させることで知識や技術として定着していきます。
また、それらの経験をノウハウとして組織内で共有する仕組みがあれば、より効率的に企業の成長につなげられます。
どうしても業務で活用させてあげられる場面を用意できない場合は、業務内容のシミュレーションや予定している業務内容を実験的に実施し、知識や技術の定着に努めるとよいでしょう。
リスキリング導入時の注意点
リスキリングの必要性を理解したうえで取り組む
理由や目的といった必要性を理解しないまま、熱量をもって継続的な学習に取り組める人はほぼいないといっても過言ではありません。
そのため、急に説明もなく「スキルを習得してください」と伝えても、社員のコミットは得られないでしょう。
そうならないためにも、リスキリングの導入検討時には、なぜこのスキルが求められているのか、なぜこのタイミングで導入するのか、このスキルを習得するとどんなメリットがあって業務にどんな影響があるのか、などを社員に明示的に説明しましょう。
自主的・継続的に取り組めるよう仕組みを作る
企業に勤めているほとんどの社員は日々自分の仕事に追われ、勉強に取り組むモチベーションを維持することが難しい状況です。
そのため、企業側が社員のモチベーション維持のために「インセンティブの用意」「人事評価制度の見直し」「学習コミュニティの作成」などの工夫を凝らし、誰もが自主的・継続的に取り組めるような仕組みをつくる必要があります。
まとめ
リスキリングは、次の時代の会社経営において死活問題ともいえる重要なキーワードです。
しかしながら依然として現実感がなく、そもそもリスキリングについて知らない、何をすればよいのかわからないといった理由から、未対応の企業が多いのも現実です。またリスキリングやDXに取り組んでいても、メリットや注意点を把握しないまま実施しているという例も少なくありません。
まずは自社や業界をとりまく外部環境の変化を正確に捉え、どのようなスキルが求められるのかを判断し、状況に応じて専門家へ相談するなど、自社にとって効果的なリスキリング導入に踏み切ることが重要になります。
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