eラーニングでコンプライアンス教育を行う7つのメリット

企業に属して働くということは、社員は企業の看板を常に背負っていることになります。
そのため、自身の行動・言動がどういう影響を与えるか、しっかりと考える必要があります。

しかし企業として何もしなければ、社員がこうした意識を持つのは難しいでしょう。

そこで求められるのが「コンプライアンス教育」です。

本記事ではコンプライアンス教育にeラーニングを活用するメリットと実施のポイントについてご説明します。

コンプライアンス教育が必要な理由

まずは改めてコンプライアンス教育が求められる理由を見ていきます。

「コンプライアンス研修」への関心のいま

2021年）10月18日公表された一般社団法人日本能率協会『日本企業の経営課題 2021』調査結果速報【第７弾】 によりますと、

研修・人材育成において重視しているテーマのトップ３は、
階層別研修
第 1 位： 「中堅社員の業務遂行能力の向上」（87.8％）
第 2 位： 「新入・若手社員の業務遂行能力の向上」（86.3％）
第 3 位： 「課長層のマネジメント力の向上」（85.9％）
そして、
「ハラスメント研修」「コンプライアンス研修」を重視する比率も８割を超える”

“『日本企業の経営課題2021』調査結果【第7弾】研修・人材育成”. 一般社団法人日本能率協会KAIKA研究所. 2021-10-18.

とあります。コロナ禍によるテレワークが定着しつつある中、依然関心の高い項目であることが伺えます。

「コンプライアンス」の概念とは

そもそもコンプライアンス（Compliance）とは、日本語では「法令順守」を意味します。

しかし、ただ法令を守ってさえいればよいわけではなく、社内ルールや倫理観・公序良俗などの社会的ルールにのっとって業務を行わなければなりません。ここでは、コンプライアンスに含まれる重要な4つの概念をご紹介します。

法令順守

まず、コンプライアンスの最も根幹となるものが「法令順守」です。

法令順守とは、法律や条例など、法による拘束力を持つ規則を守ることを意味します。

例えば、粉飾決算やインサイダー取引など、違反した場合は法的な罰則を受けるのはもちろん、社会的信用の失墜は免れません。また、一般的な会社員や公務員は、労働条件の最低基準を定めた「労働基準法」にのっとって労働を行っています。

そのため、上記のような明らかな違法行為だけでなく、日頃の働き方にも十分注意する必要があるでしょう。

社内規範

先ほどご説明したとおり、一般的な労働者は労働基準法にのっとって働かなければなりません。労働基準法を遵守するためには、労働時間・休憩・休日・賃金その他の決まりを規定しておく必要があります。これらの規定は「就業規則」に規定されるのが一般的です。

「社内規範」は、業務上の規定や社内のルールなどを指します。

社内規範を定めた就業規則に反する行為は、コンプライアンス違反に該当します。例えば、休憩や休日が与えられない、残業代が支払われない、などは代表的なコンプライアンス違反です。

社会規範

「社会規範」は、法令で規定されていないルールや常識、公序良俗を指します。

先ほどの社内規範が社内ルールであったのに対し、社会規範は社会的ルールです。

例えば、会社の代表者が粗暴な振る舞いを行った場合、会社の社会的な信頼は直ちに失墜するでしょう。近年では、不要不急の会食等を行ったため新型コロナウイルスのクラスター感染が発生し、会社の社会的信頼が損なわれてしまったケースも記憶に新しいかもしれません。

社会規範は、国民の意識や社会情勢に応じて流動的に変化します。過去の常識が現在でも通用するとは限らないため、コンプライアンス違反とならないよう十分注意しなければなりません。

企業倫理

「企業倫理」は、企業活動を行う上で守るべき行動指針を指します。営利企業の目的は利益追求ですが、ただ法令を遵守して営利活動を行えばよいわけではなく、自然環境や社会環境の保護、人権の尊重なども非常に重要です。

道徳的観点から企業活動を規定し、コーポレートガバナンスや組織作り、仕組み作り、運用方法などを総合的に内包した考え方が企業倫理に該当します。例えば、派遣社員や契約社員に差別的な対応を行ったり、セクハラやパワハラなどを行ったりすることは代表的なコンプライアンス違反です。

時代とともに拡大・多様化する「コンプライアンス」の概念

私が実務としてコンプライアンス研修に関わり始めたのは今から20年近く前のこと。新入社員受入教育時に、いわゆる「法令順守」と社としての会社としての「行動指針」を教える程度でした。

しかし、その後「CSR」の概念が定着しつつある中で、時代の変化により、その広さや深さは拡大する一方です。CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」を意味します。

そしてその対象も多様化してきました。

テレワークの浸透と就業価値観の多様化

一方、2021年11月19日にリリースされた株式会社野村総合研究所「第9回『生活者1万人アンケート調査』」 によると、テレワークの浸透等により就業価値観が多様化する傾向が伺えます。

働き方や就業価値観の多様化は、「働き方改革」そして「一億総活躍社会」実現へのキーワードです。

しかしその一方、機密漏洩やモラルハザード、ひいてはコーポレートガバナンスへの危機をもたらす側面も否定出来ず、各企業の実態に合わせた備えが求められています。

コンプライアンス教育の重要性

改めて、コンプライアンスがなぜ重要かというと、企業は社会的責任を果たすことで信頼を獲得し、企業価値を高めなければならないからです。

近年、自動車メーカーの試験データ改ざんやIT企業の粉飾決算、広告代理店の過労死事件などが大きな問題となりました。コンプライアンス違反は社会に大きな影響を与え、企業価値を大きく損ねる結果となるでしょう。

加えて、このような問題が発覚すると社員の士気が低下し、コンプライアンス意識の欠如に拍車がかかる恐れがあります。また、顧客や取引先、株主などが離脱し企業活動の継続自体が難しくなる可能性もあります。

企業は利益だけを追求するのではなく、社会的な影響を考慮しあらゆるステークホルダーからの要求に答えられるよう企業を運営しなければなりません。コンプライアンス教育を徹底しCSRを果たすことこそが、社会的信頼の獲得、ひいては企業価値の向上につながります。

コンプライアンス教育の実施方法

教育研修の枠組みにおいて、「コンプライアンス教育」とそれ以外とで、何か特別な差異があるわけではありません。ここではいわゆる「ADDIEモデル」を用いて考えてみることにします。

ADDIEモデルとは

通常、業績向上や、業績目標の達成ためには、PDCAサイクルを回しながら業務を改善していくのが一般的です。同様に、教育という枠組みの中では、よりよい教育を行っていくためにADDIEモデルを使用します。

Analysis（分析）

あるべき姿と自社の現状とを勘案し、5W2Hで検討します。
例えば自社として初めてコンプライアンス教育に取り組む場合で考えると、

• When（いつ？） ：20○○年○月末までに
• Where（どこで？） ：全社・全拠点で
• Who（誰が？） ：全社員が
• What（何を？） ：自社におけるコンプライアンス事案○件以内
• Why（なぜ？）：利害関係者（ステークホルダー）の期待に応えるため
• How（どうやって？） ：コンプライアンス教育実施により
• How much（いくらで？）：〇○,○○○千円以内

といった軸で、目的や目標を定義していきます。

Design（設計）

もし自社として初めて「コンプライアンス教育」を実施される場合、
例えば、

• トップマネジメントからのメッセージ
• コンプライアンスの重要性
• コンプライアンスを守るメリット
• コンプライアンスを守る態度
• コンプライアンス違反の事例
• 「コンプライアンス・コール」等、当社の取り組み

といった内容を全社で共通認識化することが求められます。

一方、これまでの経験やノウハウをお持ちの企業でしたら、

• 階層別（経営者～管理監督者～一般社員、協力会社等自社の看板で仕事をしていただいている方々）、
• 職能別（管理部門、営業部門、技術開発部門、生産部門、等）、
• 職場別（部、室、課、グループ、等）

といった切り口で、それぞれの時宜に合ったテーマ（例えば上記「消費者コンプライアンス」「従業員コンプライアンス」等）を適切と思しき提供方法（対面、オンライン、eラーニング等）とを勘案し策定します。

Development（開発）

上記Designで設計した提供方法に基づき、道具立てを進めていきます。

まずは、講師をどなたにし（内外製等）、どんなかたちでお願いするか（コンテンツ作成から研修まで一貫で、もしくは共通コンテンツの講師持回対応、等）。

また、従来からの対面式やオンラインによる形態であれば、講義や配布資料としてのパワーポイント、演習用問題・解答用紙、アンケート用紙の作成をしていきます。

またeラーニングに代表されるオンデマンドの形態であれば、講義等の収録に必要な編集作業が加わることもあります。

Implementation（実施）

上記を具体的に実施していきます。実施の流れも他の教育研修と何ら変わるところはありません。

Evaluation(評価)

受講者より取った実施後アンケート、講師やオブザーバーとして参加したスタッフからの所感により、短期的な実施後評価を行います。さらにこの教育による行動変容の状況を数か月から1年程度モニターし、ADDIEモデルに反映します。

コンプライアンス教育のポイント

コンプライアンス教育を効果的に行うには、ADDIEモデルに従いブラッシュアップを重ね、その時々で最適な教育研修を実施しましょう。教育研修の形式は、対面型式・オンライン型式・eラーニングなどさまざまです。ここでは、実施型式を問わずコンプライアンス教育を行う際のポイントをご紹介します。

事例を交えて当事者意識を持たせる

コンプライアンス違反というと粉飾決算やインサイダー取引、資料改ざんなどの重大事案をイメージしがちです。しかし、コンプライアンスの範囲は拡大・多様化しており、社内ルールから公序良俗などの社会的ルール、企業倫理などを内包した概念となっています。

そのため、法令違反に該当しなくてもコンプライアンス違反に当たる事例は多数存在します。例えば、部下などに暴言を吐いたり異性の従業員に性的な発言をしたりする行為は、パワハラやセクハラに該当し、れっきとしたコンプライアンス違反です。

コンプライアンス教育では身近な事例を紹介し、当事者意識を醸成するよう心掛けてください。コンプライアンス違反は特別なものではなく、誰もが起こす可能性のあるものだという意識を持たせることが重要です。

リスクの大きさを理解させる

企業に所属している社員は、企業の看板を背負っている会社の代表者でもあります。そのため、一個人のちょっとした行いが、組織全体に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しなければなりません。

例えば、社外で暴言を吐いたり粗暴な行動を取ったりすることは、会社の品位を損ない企業価値の低下に直結するでしょう。世間一般では、社員の発言・行動が会社の発言・行動としてみなされます。

社員のコンプライアンス違反が会社にどのような影響を及ぼすのかを常に考えなければなりません。コンプライアンス教育では、リスクの大きさを十分理解させることが重要です。

感覚や常識にズレがないか確認させる

長年同じ組織に所属していると、組織のルールが社会のルールであると思い込みがちです。また、自分の感覚や常識は世間一般の感覚・常識と大差ない、という思い込みにも注意しなければなりません。

社内ルールや自分の常識が社会では通用しない、という事態は一般的に起こり得ます。加えて、感覚や常識は時代の移り変わりに応じて流動的に変化します。過去の常識は現在の非常識である可能性もあり、現在の常識は未来の常識である保証もありません。

コンプライアンス教育では、自分の感覚・常識や会社のルールが社会の常識とズレていないことを確認させましょう。意図せずコンプライアンス違反を犯してしまわないよう、意識改革を促すことが重要です。

経営者や管理職が率先して研修を受ける

売上や実績に直結しないコンプライアンス研修は、社員の参加意欲が低くなりがちです。しかし、CSRを果たし企業価値を高めるためには、コンプライアンスを遵守することが必須となります。

逆に、コンプライアンスをおろそかにすると社会的信頼が低下し、企業価値が損なわれてしまうでしょう。社員のコンプライアンス意識を高めるためには、コンプライアンスの重要性を正しく理解させる必要があります。

社員のコンプライアンス意識を醸成するには、経営者や管理職が率先してコンプライアンス研修を受講するのが効果的です。上長が積極的に研修に参加することで、配下の社員にコンプライアンスの重要性が伝播し、意識改革を促すことができます。

研修は定期的に行う

一度見聞きしたことでも、時間の経過とともに意識が薄れたり忘れてしまったりすることもあるでしょう。特に、コンプライアンスは通常の業務に直接関わることではないため、意識が希薄になりがちです。

また、長年同じ組織に所属していると組織のルールを社会のルールと錯覚し、世間一般の常識とズレが生じる場合もあります。加えて、時代の移り変わりに伴い世間の常識が変わる可能性もあるでしょう。近年では、新型コロナウイルスの流行によって数々の新たな常識が生まれました。

コンプライアンス意識を継続して持ち続けるには、定期的に研修を実施することが重要です。その際、受講者の意識低下を引き起こさないよう、研修内容は適宜アップデートするようにしましょう。

7つのメリット

コンプライアンス研修は継続的に行う必要があります。また、時代の変遷や法改正に対応するため、研修内容は適宜アップデートしなければなりません。コンプライアンス教育を効果的に行うには、繰り返し履修しやすくアップデートも容易なeラーニングがおすすめです。ここでは、コンプライアンス教育をeラーニングで行う７つのメリットをご紹介します。

1. 提供者が教える内容を標準化出来る

集合研修やオンライン研修のデメリットとして存在するのが、同じテーマであっても講師によって指導内容にバラツキが出てしまうことです。

e ラーニングを活用すれば、こうした課題を解決し、従業員数に関係なく同じ内容の学習をさせることが可能です。

2. 提供者が国内外問わず多拠点・同一内容による研修が出来る

勤務地にとらわれない同一品質の研修内容の提供が可能となります。

また、勤務地等の関係から普段対面でのコミュニケーションが難しい社員同士でも、オンラインであれば交流を深めることができるかもしれません。 e ラーニングシステムを使用することで、メリットに転換出来る可能性もあります。

3. 社員階層に応じて最適な研修が出来る

一方、経営者・管理職・一般社員など、社員の階層に合わせて異なる研修を実施できるのもメリットです。

例えば、経営者であれば、企業倫理や会計に関する研修を受ける必要があるでしょう。管理職は、コンプライアンス違反が発生した際の対処法を把握しておく必要があります。

一般社員については、身近な事例を交えてコンプライアンス意識を醸成することが重要です。

eラーニングであれば研修内容を簡単に差し替えられるため、社員階層に応じて最適な研修を実現できます。

4. 受講者が「いつでも」「どこでも」「繰り返し」学習出来る

e ラーニングは、隙間時間や移動時間を効率的に活用出来たり、分からなかったところを再度復習したりと、自分のペースで学習可能です。

いつでも「 LMS」 上で復習が出来るため、効率的かつ確実な学習が可能となります。

LMS（学習管理システム：Learning Management System）とは 　インターネットを通じて、eラーニングを配信するプラットフォームのことを指します。「受講者と教材の管理」と「学習進捗の管理」機能を持っており、「どの受講者にどの講座を割り当てるか」、「どの受講者がどれくらい講座を進めているか」といった学習管理を行うことが出来ます。

5. バイアスがかからず周囲の意見に左右されない

コンプライアンス研修では、事例を紹介したあと「あなたはどのように思いましたか」「あなたならどのように対処しますか」などの問いかけを行うことで、自ら考えることを促すのが一般的です。

従来の集合研修では、他の受講生の意見に左右されて本来自分が考えていることとは異なる回答をしてしまったり、自分の感覚や常識のズレを正しく認識できなかったりする可能性があります。

eラーニングは原則一人で実施するため、バイアスがかからず周囲の意見に左右されないという点がメリットです。

6. コスト削減と量・質的向上との両立が出来る

教育研修事務局担当者は、日々の定型業務や他研修の運営と兼任であることが殆どかと思います。またこの教育は新卒のみならず中途入社や協力会社等からの新人受入時に欠かせなくなることから、回数や時間といった量的な負荷もそれなりに掛かってきます。

eラーニング化によりこれらの負担が大幅に削減出来、同モデルにおけるEvaluation(評価)～Analysis（分析）～Design（設計）に注力することで、スピードアップと量・質的向上との両立が可能となります。

7. 最新の情報を提供しやすい

前章でもご紹介したとおり、コンプライアンス研修の内容は適宜アップデートしなければなりません。

紙の資料を配布し研修を行っていた場合、資料の更新・改変・再配布は非常に手間がかかります。印刷コストや輸送コストも無視できないでしょう。eラーニングであれば簡単にコンテンツを差し替えられるため、法改正などに合わせて常に最新の情報を提供できます。

eラーニング活用の4つのポイント

もし上記のADDIEモデルを踏襲出来れば、eラーニング用に何か特別な手順を踏む必要はありません。
ただし、従来の対面型式やオンライン研修と異なる部分もあるため、eラーニングでコンプライアンス教育を行う際のポイントについて改めてご説明します。

ポイント1：自社のニーズに合わせたシステム選定

自社のニーズに見合ったシステムを選択することにより、コンテンツの充実に注力しやすくなります。

例えば、かつてはオンプレミス型（顧客先サーバーにインストールするタイプ）が主流で、費用やメンテナンスの工数から、導入に二の足を踏むことが少なくありませんでした。しかし現在主流となりつつあるクラウド型のeラーニングシステム（LMS）では、初期導入も容易で、一般的に保守コスト等も比較的安価と言われています。

その他にも、例えばコンテンツを登録するのに毎回ベンダー（システム提供会社） に依頼しないとアップロード出来ないシステムもあります。これでは更新の度に手間がかかり、「無用の長物」となる懸念があるため、使い勝手も重視して選ぶとよいでしょう。

ポイント2：自社コンテンツと既製コンテンツを使い分ける

会社独自の重要なノウハウ等は、自社でコンテンツを作っていく必要があります。

しかし、上述の通り、限られた工数の中での対応になりますので、一般的な知識やスキルは既製コンテンツを上手く活用するのが得策です。

ポイント3：短時間で学習出来る工夫をする（マイクロラーニング化）

eラーニングはインターネット環境さえあれば、いつでも・どこでも受講できるので移動時間や業務のスキマ時間に受講するケースも少なくありません。

そのため、一つの動画を5～15分程度の細切れにするマイクロラーニング化が最近では主流です。自社で作成する場合はもちろん、既製コンテンツがマイクロラーニング化されているかは確認しておくとよいでしょう。

ポイント4：コンテンツ制作に凝りすぎない

コンテンツは、受講者への理解を進め、研修の成果である行動変容に導く道具に過ぎません。

そのためにはあくまで「わかりやすさ」と「目的」「目標」に集中し、上述の「PDCAサイクル」を速く回して改善に努めることが賢明です。

まとめ

「コンプライアンス教育」、とくに初めて取り組まれる場合においては、全社一斉かつ同一品質での研修が可能となるeラーニングはとても有用な武器と言えます。また従来と異なり、クラウド化の進展により費用やメンテナンス工数も大幅に改善されてきています。

クラウド型eラーニングシステム「AirCourse」では自社オリジナルのコンプライアンスコースを簡単に作成することができます。テストやアンケートも柔軟に組み合わせられるので、教育の質もしっかりと担保できます。