コンプライアンス研修に強いeラーニング5選｜法定研修も対応

コンプライアンス研修は、多くの企業が全社員に毎年実施する義務的な研修として定着しています。ただ、情報セキュリティや個人情報保護、ハラスメント防止など対象範囲が広く、教材を都度そろえる負担が大きいのが実情です。さらに、拠点や雇用形態が分かれるなかで受講漏れや未完了が出やすく、実施したことを経営層や監査に客観的なデータで示しにくいという課題も抱えています。

本記事では、コンプライアンス研修に適した学習コースの内容、対応に強いeラーニングシステム5社の比較、運用を定着させるための活用ポイント、実際の導入事例までを整理しました。自社に合う教材選びと社内提案の判断材料として、ぜひ参考にしてください。

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コンプライアンス研修で押さえるべき5つのテーマ

コンプライアンス教育は、扱うテーマが情報セキュリティ・ハラスメント・個人情報保護など多岐にわたります。ここではテーマごとに、現場で押さえるべき論点と学習の進め方を整理します。自社の重点課題に合わせて優先順位をつけて設計してください。

情報セキュリティ

標的型攻撃メール・パスワード管理・SNS利用のリスクなど、全社員が最低限身につけるべき基礎領域です。年1回の必修研修として組み込むケースが多く、対策の手順まで含めて体系的に押さえるのが実務的です。

体系的に受講するなら、上記を含む情報セキュリティ研修（基礎編）の学習パスをそのまま配信する方法もあります。

ハラスメント防止

パワハラ・セクハラ・モラハラ・カスタマーハラスメントまで、種別ごとに定義と判例を押さえる必要があります。管理職と一般社員で受講範囲を分ける運用が一般的です。

個人情報保護

2022年・2024年の改正内容を含め、最新の法制度をカバーする必要があります。法改正のたびに教材を差し替える工数を減らすには、アップデート済みのコースを配信する方が現実的です。

改正を含めて体系的に受講するなら、改正個人情報保護法研修の学習パスを活用できます。

独占禁止法・下請法（取適法）

取引先との適正な関係を築くうえで、営業・購買・法務部門を中心に必要な領域です。委託事業者の義務や違反時の罰則までを実務レベルで理解しておく必要があります。

インサイダー取引

上場企業・上場準備企業で必須の領域です。対象者・対象取引・重要事実の判断まで、段階的に理解する必要があります。

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コンプライアンス研修でeラーニングを選ぶ理由

全社への一斉配信と受講記録の自動化：集合研修では工数がかかる「配信」「出欠確認」「証跡管理」をeラーニングで自動化できます。担当者が手動でリスト管理する負担が減り、受講漏れの追いかけも自動リマインドで対応できます。

法改正・コース更新への即応性：年次改訂が必要なコンプライアンス教材を、eラーニングなら教材の差し替えだけで全社に再配信できます。改正法の施行タイミングに合わせて対応できる点が、集合研修との大きな違いです。

集合研修との使い分け：コンプライアンス研修の「知識定着」はeラーニングで効率化できますが、「事例討議」「部門別ロールプレイ」など相互理解が必要な場面は集合研修やオンラインワークショップが適しています。両者を組み合わせる設計が、研修の実効性を高めます。

コンプライアンス研修に強い主要eラーニングシステム5社を比較

コンプライアンス研修に対応するeラーニングは、扱う教材の範囲や受講管理のしやすさ、料金体系がサービスごとに異なります。料金は、AirCourseとCloud Campusの2社が公式サイトで目安を公開しており、残る3社は要問合せとなっています。

ここでは主要5社を取り上げ、料金・特徴・スペックを整理します。

料金・コース数などは2026年7月時点の各社公式サイト掲載値です。

AirCourse（KIYOラーニング株式会社）

AirCourseは、動画研修を中心に社内の教育をまとめて運用できるクラウド型のeラーニングです。情報セキュリティや個人情報保護、ハラスメント、労働法、内部統制まで、コンプライアンスに関わる標準コースを横断的にそろえています。

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対象が全社に及ぶコンプライアンス研修では、幅広いテーマをどれだけカバーできるかと、受講管理をどれだけ楽に回せるかが要になります。必須受講の設定や自動リマインド、受講状況レポートを組み合わせることで、受講漏れの防止と実施の可視化を両立しやすい点が特徴です。

業界特化のコースは持たず、幅広い業種で使える汎用型として設計されています。

Cloud Campus（株式会社サイバー大学）

Cloud Campusは、株式会社サイバー大学（ソフトバンクグループ傘下）が提供する定額制のeラーニングです。ユーザー数が無制限のため、人数の増減を気にせず全社へ一斉に配信できるのが持ち味となります。

コンプライアンス教材は、常時100種類以上をそろえたコンテンツパック100としてオプションで用意されており、ベース料金には含まれない点に注意が必要です。1コースあたり1〜5分の短時間で学べるマイクロラーニング型のため、毎年繰り返す義務研修を無理なく回す使い方に向いています。

「コンプライアンスとは」「違反事例で学ぶコンプライアンス基礎セミナー」「ハラスメントのない職場づくり（提供元MBK Wellness）」「個人情報保護の基本」といった講座が確認できます。

セキュリオ（LRM株式会社）

LRM株式会社が展開するセキュリオは、情報セキュリティ教育に軸足を置いたサービスです。130種類以上のセキュリティ教材に加え、開封率やクリック率を計測できる標的型攻撃メール訓練を備え、知識の習得だけでなく行動の変化まで確かめられるのが特徴となります。

コンプライアンスの中核である情報セキュリティと個人情報保護を深掘りしたい場合に力を発揮するタイプです。一方で、ビジネスマナーやハラスメントといった汎用テーマの教材は付属しないため、コンプライアンス全領域を1本でまかなうサービスではない点は押さえておきたいところです。

料金は全プランとも非公開で、要問合せとなっています。

manebi eラーニング（株式会社manebi）

株式会社manebiが手がけるmanebi eラーニングは、AI搭載のサービスです。約8,000教材という豊富なラインナップから、AIが受講者ごとに最適な学習プランを組み立てる仕組みを備えています。

この中にはコンプライアンスやハラスメント、情報セキュリティの必須教材も含まれています。対象範囲の広いコンプライアンス研修を、管理の手間を抑えながら配信したい企業に向いています。

個人情報保護など個別のコース名は公式サイトで公開されておらず、詳細は要問合せです。セキュリティ認証についても公式の記載がなく、料金も全プランが非公開となっています。

Schoo for Business（株式会社Schoo）

Schoo for Businessは、株式会社Schooが運営する継続学習型のサービスです。生放送の授業と9,000本以上の録画動画を組み合わせ、年間およそ600本のペースで新しいコンテンツが追加されていきます。

最新のトレンドや法改正を反映した内容に触れやすいため、ルールの変化が起こりやすいコンプライアンス領域を継続的に学び続けたい企業に合っています。コンプライアンスの標準コースについては公式サイトで内容を確認できず、詳細は要問合せです。

導入企業は約600社を超え、料金や初期費用も要問合せとなっています。

コンプライアンス研修でeラーニングを活用するポイント

コンプライアンス研修は、対象が全社員に広がるうえに拠点や雇用形態も分かれるため、確実に届けることが最初のハードルになります。加えて、実施したことを経営層や監査へ客観的に示せるか、法改正のたびに教材を更新できるかも運用上の悩みどころです。ここでは、eラーニングでこれらを回していくための3つのポイントを整理します。

全社員への配信漏れを仕組みで防ぐ

コンプライアンス研修は、本社勤務の社員だけでなく、各拠点やパート・契約社員まで含めて漏れなく届ける必要があります。対象が広いほど、誰が受けていないかを手作業で追うのは負担が大きくなります。

そこで有効なのが、対象者へ必須受講を設定し、未受講者へ自動リマインドを送る運用です。配信のスタート時点で受けるべき人を明確にし、締め切りが近づいた人に自動で通知が届くようにしておくと、担当者が個別に催促する手間を減らしながら受講漏れを防ぎやすくなります。

実施状況を客観データにして経営層へ示す

コンプライアンス研修は、実施したこと自体を社内外へ説明できる状態にしておくことが求められます。受講者の記憶や口頭報告に頼っていると、監査や取締役会で問われたときに根拠を示しにくくなります。

受講状況やテスト結果を組織別レポートとして集計できるようにしておくと、部署ごとの受講率や完了状況を数値で把握できます。研修の実施実績を客観的なデータとして残せるため、経営層への報告や外部への開示にもそのまま活用しやすくなります。

対象と階層で配信を分け、法改正時に差し替える

コンプライアンスは、全社員が共通で押さえるべき基礎知識と、特定の部門や階層だけに必要な専門知識が混在します。すべてを一律に流すと、受講者にとって不要な内容が増え、負担感につながりかねません。

全社共通のテーマは横断的に配信し、専門・階層別の教材は該当者へ絞って届ける形にすると、学習内容と対象者を合わせやすくなります。また、法改正やガイドラインの変更があった際に該当教材だけを差し替えられるようにしておくと、常に最新のルールに沿った研修を続けやすくなります。

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コンプライアンス研修でeラーニングを活用した事例

実際にeラーニングでコンプライアンス研修を運用している企業では、受講管理の負担軽減や受講率の維持といった成果が生まれています。ここでは3社の取り組みを紹介します。

統合報告書に載せられる客観データで研修を可視化｜ラクスル株式会社様

印刷・広告・物流・SaaSなど幅広い事業を展開するラクスル株式会社様は、上場企業としてコンプライアンス啓発を重要なテーマに掲げていました。ただ、啓発活動に割ける法務担当者の時間が限られ、研修の質が担当者個人のスキルに左右されてしまう点が課題になっていました。

料金の手頃さや豊富なコース数、SAML認証への対応、Slack通知機能などを評価してAirCourseを導入しました。既製のコンプライアンス講座に自社規定を盛り込んだ独自コンテンツを組み合わせて配信しています。導入後は、受講率100%を目標にリマインドを徹底する運用が定着しました。受講率や受講人数、研修テーマを客観的なデータとして把握し、統合報告書などにも示せるようになっています。

導入後の主な成果

• 受講率100%を目標に掲げ、リマインドを徹底する運用を定着させた
• 受講率・受講人数・研修テーマを客観的なデータとして把握できるようになった
• 統合報告書やサイトへ研修実施状況を客観データとして掲載できるようになった

参考：ラクスル株式会社

自作教材の運用から脱却し受講率をほぼ100%で維持｜株式会社wevnal様

BXプラットフォームの開発・運営を手がける株式会社wevnal様は、毎月実施するコンプライアンス研修の資料をExcelやGoogleフォームで自作していました。受講管理まで含めると運営側の負担が相当大きく、継続の重荷になっていたといいます。

既存コンテンツの充実度やオリジナル教材の組み込みやすさ、PC・スマホ両対応であることを条件にAirCourseの導入を決めました。あわせて、チャットで受講状況を共有し、未受講者へ個別に働きかける運用も取り入れています。導入後は、運営側と受講側の双方で工数を削減できました。チャットでの呼びかけやリマインドの工夫によって、受講率をほぼ100%で維持できるようになっています。

導入後の主な成果

• 運営側・受講側双方の工数を削減できた
• チャットでの呼びかけやリマインドの工夫により受講率はほぼ100%を維持

参考：株式会社wevnal

全国の支店に義務研修を届け受講率をほぼ100%に｜ダイカンサービス株式会社様

ダスキンのフランチャイズとして清掃・家事代行事業などを手がけるダイカンサービス株式会社様では、管理職が自身の役割を学ぶ機会が少ないことが課題でした。全国に支店が点在しているため、義務研修を集合形式で実施するのも難しい状況にありました。

必須研修を月次で配信する運用とし、未受講者のリストを役員が共有したうえで、役員自らが声をかける仕組みを構築しています。教材は、オリジナルの動画とAirCourseの既存コンテンツを組み合わせて活用しています。導入後は、役員による働きかけによって受講率がほぼ100%に達しました。年末のアンケートでは、過半数の従業員が「積極的に活用している」と回答しています。

導入後の主な成果

• 役員による働きかけにより受講率はほぼ100%に達した
• 年末に実施したアンケートで過半数の従業員が「積極的に活用している」と回答

参考：ダイカンサービス株式会社

まとめ：教材の網羅性と全社への確実な受講・可視化が選定の鍵

コンプライアンス研修は、情報セキュリティや個人情報保護、ハラスメントなど幅広いテーマを束ねる義務研修です。講座は「全社員共通の基礎知識」「階層別」「業種・実務別」の3段階で整理すると、対象範囲を見誤りにくくなります。

システム選定では、標準コースの網羅性に加え、受講漏れを仕組みで防げるか、実施状況を客観データにして経営層へ示せるか、法改正時に教材を差し替えやすいかが比較の軸になります。

料金公開の有無もサービスごとに異なるため、非公開の場合は見積もりを取り、無料トライアルで管理画面の使い勝手を確かめたうえで自社に合う一社を判断してください。

よくある質問

Q. コンプライアンス研修をeラーニングで実施する場合、費用はどのくらいかかりますか？

費用はサービスや利用人数、契約形態によって幅があります。たとえばAirCourseでは初期費用0円で、ベーシックプランは月額300円〜120円／名、コンテンツプラスプランは500円〜200円／名と、いずれも年間契約時に逓減します。最安の月額200円／名は、年間契約かつ1,000名利用時の料金です。30日間の無料お試しも用意されています。

Q. コンプライアンス研修の実施は法律で義務付けられていますか？

コンプライアンス研修そのものを一律に義務付ける法律はありませんが、多くの企業では法定研修として位置づけられています。ハラスメント防止や個人情報保護といった一部の領域では、法令に関連した研修の実施が求められる場合もあります。実施の要否は、自社の状況に応じて確認しておきたいところです。

Q. コンプライアンスを無料で学べるeラーニングはありますか？

無料で使える範囲はサービスによって異なります。たとえばAirCourseでは、30日間の無料お試し期間中に標準コースの一部を視聴できます。ただし、恒久的に全コースを無料で利用できるわけではなく、本格的な運用には有料プランの契約が必要です。まずは無料期間で操作感や教材内容を確認いただけます。

Q. eラーニングのコンプライアンス研修は、動画を早送りやスキップして受講できますか？

一般的なeラーニングでは、視聴ログによって受講状況が管理される仕組みが多く、早送りやスキップができないケースもあります。AirCourseにも視聴完了を強制するスキップ制御の機能があり、動画教材を最後まで視聴したかどうかを管理できます。LMS機能の活用方法は、コンプライアンス研修に最新LMSを徹底的に活用する方法（１）を参照ください。

Q. コンプライアンス研修のeラーニングには理解度テストや確認クイズはついていますか？

理解度テストや確認クイズの有無はサービスによって異なりますが、AirCourseの場合は選択式や○×形式、穴埋め形式のテストを設定できます。ランダム出題や合格点の設定にも対応しており、受講後の理解度を確認できます。テスト結果は、得点分布や設問別正答率などのレポートにまとめられます。詳しい活用方法は、コンプライアンス研修に最新LMSを徹底的に活用する方法（２）を参照ください。

Q. コンプライアンス研修はどのくらいの頻度で実施すればよいですか？

法律で頻度を定めた規定はありませんが、年1回を最低ラインとする企業が一般的です。不正行為や法改正があった年は臨時追加する運用が多く、eラーニングであれば教材の差し替えと再配信を素早く行えます。配信履歴が記録されるため、「いつ・誰が受講したか」を証跡として残しやすい点も年1回以上実施しやすい理由の一つです。

Q. 受講率を上げるにはどうすればよいですか？

受講率が低い主な原因は「受講期限が曖昧」「リマインドが手動」「未受講者の把握に時間がかかる」の3点です。eラーニングシステムでは、受講期限の設定・自動リマインドメール・未受講者レポートの自動生成を組み合わせることで、担当者の追いかけ工数を削減しながら受講完了率を高められます。AirCourseの場合は組織別の受講状況をリアルタイムで確認でき、未受講部門への追加配信も管理画面から行えます。

Q. 一般社員と管理職でコンプライアンス研修の内容は変えるべきですか？

変えるのが一般的です。一般社員には「ルールを知り、守る」ための基礎知識（情報セキュリティ・ハラスメント防止の基本行動）を中心に配信し、管理職には「部下の不正を防ぐ・早期発見する」マネジメント視点の内容を追加します。eラーニングの場合、対象者グループを分けてコースを配信できるシステムを選ぶと、階層別の設計が運用ベースで維持しやすくなります。