■御社の事業内容を教えてください。
村山様：ラクスル株式会社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、印刷事業や広告事業をはじめ様々な事業を展開しています。
グループ全体としては、印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」、マーケティングのプラットフォーム「ノバセル」、物流のプラットフォーム「ハコベル」、ITデバイス&SaaS統合管理サービス「ジョーシス」の立ち上げ・展開と連続的なM&Aによって、事業やサービスの領域を広げてきています。
■ 担当の業務内容についても教えてください
村山様：法務コンプライアンス統括部という全社のリスクコントロールを担う部署に所属しています。
具体的な業務内容としては、各事業で扱う契約書の審査、新サービスやキャンペーンなど様々な取り組みに対する法務相談、M＆Aの推進、株主総会や取締役会などが適法に実施されているかの商事法務の観点からのチェックなど、コンプライアンスだけでなく幅広い業務に携わっています。AirCourseを用いたコンプライアンス研修の実施も、その一環です。
■AirCourseの導入に至った経緯や課題感を教えてください。
村山様：法務として幅広い業務を担うなか、コンプライアンスの社内啓発にかけられる時間はどうしても限られます。とはいえ上場企業として、最重要なテーマの一つであることには変わりません。
そこで、効率的かつ効果的にコンプライアンス教育を行えるツールの導入を検討するに至りました。
また検討時に重視したのは、ただ単に社員が研修を実施したかどうかがわかるだけではなく、社内の何％がどれ程の時間をかけて学習しているのか等を客観的に測定して経営層にも共有できるツールかという点です。
三ヶ野様：当社は「仕組みで解決する」というコンセプトで他社の支援を行っていますので、自社内の取り組みについても同様でありたいと考えています。
これまでは、月数回の全社経営会議でコンプライアンスについて法務担当者が話すといった形式をとっていました。ただその方法では、法務担当者のスキルで内容が左右されてしまいますし、どの個別テーマについて何を話すかを都度考えなければならず、かなりの時間と手間も要してしまっていました。
こうした課題を無理に自社内で解決するのではなく、外部に最適なツールがあれば、導入して「仕組み」で解決したいと考えました。
また、昨今はサステナビリティやSDGs等が重視されるなか、コンプライアンスへの取り組みレベルを外部から問われる場面が多々あり、上場企業として客観的に示せるデータを得たいといった視点もあります。
■比較検討のなかでAirCourseを選定いただいたポイントは何でしたか？
村山様：まずは率直に「安価な点」です。コンプライアンス教育にかけられる予算は無限ではなく、費用対効果を考慮した運用が求められます。こうした背景からも、AirCourseの価格帯は魅力的です。研修コンテンツも1000コース以上と非常に豊富で、コンプライアンス関連の研修も網羅されています。
加えて当社の場合、メールよりもslackの方が活用頻度が高いため、通知をslackで行える点もプラスポイントでした。
またセキュリティ上の要件として「SAML認証」を満たしており、社内のシステムとの親和性が高いのもポイントです。
さらに買い切りではなくSaaS形式のため、新たなコンテンツが必要となれば都度活用することも可能ですし、法改正に応じてコンテンツも刷新されていく点も良いですね。
三ヶ野様：特に「AirCourseで、もともと用意されている研修コンテンツ」と「自社独自のコンテンツ」を組み合わせて配信できる点は決め手になりました。どちらか一方ならよく見かけますが、この2つを組み合わせられるツールはなかなかありません。
例えば、下請法に関する動画コンテンツを提示した上で、「自社（うち）の場合はこうですよ」と当社の社内規定や行動規範に照らし合わせながら示せるのは非常に魅力的です。
また、人事部も社内の学習機会の更なる充実化を図りたいと考えていたこともあり、コンプライアンス関連のテーマに限らず、ビジネスに役立つ様々なコンテンツを提供可能なAirCourseを選びました。
■AirCourseを実際に運用してみていかがでしたか？
村山様：まず受講者目線で見た場合、例えば、労務問題の講座なら社労士といった士業の方が講師として登壇されているものが多く、各コンテンツとも信頼性や専門性が高いと実感しています。UIも分かりやすく、次に受講すべきコースが表示されるため、考えなくても感覚的な操作が可能です。
研修の運用者目線で見た場合も、slack通知によって社員に気付いてもらいやすい点、管理画面で各社員の受講状況が一目で分かる点、集計データを簡単に出力可能な点など、様々な利点を実感しています。
コンプライアンス研修の運用を開始してからは、毎回受講率100％を目指して未受講者に対してリマインドをかけていますが、これが可能なのは各データを簡単に直ぐ出力できるからこそですね。
■AirCourseの活用推進や定着に向けた取り組みについてお聞かせください。
村山様：当社には多様な人材が集まっており、過去、大企業でコンプライアンス研修を定期的に受講していた方もいれば、比較的小規模の会社でコンプライアンス研修自体受講が初めてという方もいます。
そのため、マインドセットが重要だと考えています。法務として受講を促しているのではなく、コンプライアンスへの取り組みは「全社課題である」と理解してもらわなければなりません。
そこで全社員が参加する定例会の際などに、代表や法務担当役員、私からコンプライアンスの重要性を伝えるようにしています。
また、社内のイントラネットにAirCourse関連のページを設けて、例えば「新卒向けのおすすめ講座」のように各層に向けたおすすめコンテンツを紹介しています。さらに導入時には、マネージャー層への事前研修も実施して、社内により浸透しやすくしました。
三ヶ野様：全社の定例会で代表や私からコンプライアンスの重要性について伝えていれば、slackを介した法務部門からのリマインド効果も高まります。一方で受講に至らない方については、直上長を同報に含めて個別メッセージを送信します。それでも受講しなければ、レポートライン上の経営陣からダイレクトメッセージによる声がけを行うようにしています。
村山様：同じ未受講でも「全く取り組んでいない」「半分で止まっている」「最後の完了だけできていない」など、詳細な進捗状況を把握できるため、状況に応じた声かけが可能な点もすごく良いですね。
三ヶ野様：現在の運用が定着すれば、キャリアアップ支援の一環として研修コンテンツを自由に視聴できることを会社案内に掲載するなどして、社内外にアピールしていこうと考えています。
他の教育制度とあわせてAirCourseを導入していることで、「人」に対する投資をしっかり行う企業であると伝わりやすくなるのではないでしょうか。
■AirCourse導入後に得られた効果があれば教えてください。
村山様：複数分野のコンテンツを、限られた人員で配信できるようになった点は大きいですね。もし同様の業務をAirCourse無しで行えば、とんでもない工数がかかると思います。
また、統計データを正確に取れるため、例えば「総受講時間」「受講率」「マネジメント層の受講時間」などを簡単に集計・出力して、統合報告書やサステナビリティに関する当社ウェブサイトに掲載することも可能になりました。導入当初はここまで想定していませんでしたが、株主をはじめとした社外への情報開示に関しても一定の効果を得られた点は大きいですね。
三ヶ野様：統合報告書に掲載するコンプライアンスの推進体制についても、以前は単に「研修を実施しました」ということしか掲載できませんでしたが、AirCourse導入後は「受講率」「受講人数」「受講したテーマ」など客観的なデータを容易に掲載できるようになりました。
その他にも、社内の各層ごとに受講内容を調整して配信できる点も良いですね。例えば労務関連については、管理職層には一般社員よりも多くの内容を理解して欲しいため、「管理職向け研修」を設計して配信しています。
■総じてAirCourse導入に対する率直な感想をお聞かせください。
村山様：率直に「導入して良かった」と思います。リソースの関係上、以前は、定期的な研修実施は難しい状況でしたが、AirCourseでそこを賄えるようになりました。担当者としても非常に満足ですし、企業全体としても良い効果を得られたのではないかと考えています。
三ヶ野様：定期開催しているリスク管理委員会で経営層からも「AirCourseを導入して本当に良かった」と言ってもらえました。こんなに良いコンテンツをこの価格帯で提供してもらえるのは、本当にありがたいと思っています。また、人材育成の一環でeラーニングを提供しているという点は人材採用にもプラスの影響があると思っています。
■AirCourseはどのような企業に向いていると思われますか？
村山様：スタートアップ企業から急速に成長していくにつれ、コンプライアンスの徹底や社員教育などの必要性が高まってきた企業に合っていると思います。すべきことが見えてはいるものの手が回らないといった状況でも、AirCourseであれば負担も少なく活用できるのではないでしょうか。
また、本来コンプライアンスは成果を数値で示すのが難しい分野ですが、AirCourseなら簡単に統計データを出せます。そのため、社内外に対してコンプライアンスの教育状況や取組み実績を客観的なデータで示したいという企業にもおすすめですね。
三ヶ野様：スタートアップ企業が急成長する場合、社内教育は後回しになりがちな一方で、従業員は「実施してほしい」と思っているケースが少なくありません。そうした企業がAirCourseを導入すれば、ロジカルシンキングや会計・ファイナンスなど学びたい分野を社員が自由に受講可能な環境を整備できるように思います。特にYouTubeなどでの動画学習に慣れている世代が多い企業は、より受け入れやすそうですね。
■今後の展開･展望を教えてください。
村山様：現在、M＆A等を介してグループ会社としてジョインいただける企業も増えて、急速に組織が拡大しています。システム上の課題をクリアする必要はありますが、グループ会社にもAirCourseを導入して効率的に社内教育を推進していきたいと考えています。
あとは、AirCourseは分かりやすい設計になっているので、私以外の社員も運営できるような環境を整備していきたいと思います。
特定の部署に必要なコンテンツもあるため、その部署の上長が受講内容を設計して部署内へ配信できるようにもしたいですね。