コンプライアンス研修をeラーニングで行うには？7つのメリットや注意点を解説

企業に属して働くということは、社員は企業の看板を常に背負っていることになります。そのため、自身の行動・言動がどういう影響を与えるか、しっかりと考える必要があります。

しかし企業として何もしなければ、社員がこうした意識を持つのは難しいでしょう。

そこで求められるのが「コンプライアンス教育」です。

本記事ではコンプライアンス教育にeラーニングを活用するメリットと実施のポイントについてご説明します。

「コンプライアンス」とは

そもそもコンプライアンス（Compliance）とは、日本語では「法令順守」を意味します。

しかし、ただ法令を守ってさえいればよいわけではなく、社内ルールや倫理観・公序良俗などの社会的ルールにのっとって業務を行わなければなりません。ここでは、コンプライアンスに含まれる重要な4つの概念をご紹介します。

法令順守

まず、コンプライアンスの最も根幹となるものが「法令順守」です。

法令順守とは、法律や条例など、法による拘束力を持つ規則を守ることを意味します。

例えば、粉飾決算やインサイダー取引など、違反した場合は法的な罰則を受けるのはもちろん、社会的信用の失墜は免れません。また、一般的な会社員や公務員は、労働条件の最低基準を定めた「労働基準法」にのっとって労働を行っています。

そのため、上記のような明らかな違法行為だけでなく、日頃の働き方にも十分注意する必要があるでしょう。

社内規範

先ほどご説明したとおり、一般的な労働者は労働基準法にのっとって働かなければなりません。労働基準法を遵守するためには、労働時間・休憩・休日・賃金その他の決まりを規定しておく必要があります。これらの規定は「就業規則」に規定されるのが一般的です。

「社内規範」は、業務上の規定や社内のルールなどを指します。

社内規範を定めた就業規則に反する行為は、コンプライアンス違反に該当します。例えば、休憩や休日が与えられない、残業代が支払われない、などは代表的なコンプライアンス違反です。

社会規範

「社会規範」は、法令で規定されていないルールや常識、公序良俗を指します。

先ほどの社内規範が社内ルールであったのに対し、社会規範は社会的ルールです。

例えば、会社の代表者が粗暴な振る舞いを行った場合、会社の社会的な信頼は直ちに失墜するでしょう。近年では、不要不急の会食等を行ったため新型コロナウイルスのクラスター感染が発生し、会社の社会的信頼が損なわれてしまったケースも記憶に新しいかもしれません。

社会規範は、国民の意識や社会情勢に応じて流動的に変化します。過去の常識が現在でも通用するとは限らないため、コンプライアンス違反とならないよう十分注意しなければなりません。

企業倫理

「企業倫理」は、企業活動を行う上で守るべき行動指針を指します。営利企業の目的は利益追求ですが、ただ法令を遵守して営利活動を行えばよいわけではなく、自然環境や社会環境の保護、人権の尊重なども非常に重要です。

道徳的観点から企業活動を規定し、コーポレートガバナンスや組織作り、仕組み作り、運用方法などを総合的に内包した考え方が企業倫理に該当します。例えば、派遣社員や契約社員に差別的な対応を行ったり、セクハラやパワハラなどを行ったりすることは代表的なコンプライアンス違反です。

コンプライアンス教育の重要性

コンプライアンスがなぜ重要かというと、企業は社会的責任を果たすことで信頼を獲得し、企業価値を高めなければならないからです。

近年、自動車メーカーの試験データ改ざんやIT企業の粉飾決算、広告代理店の過労死事件などが大きな問題となりました。コンプライアンス違反は社会に大きな影響を与え、企業価値を大きく損ねる結果となるでしょう。

加えて、このような問題が発覚すると社員の士気が低下し、コンプライアンス意識の欠如に拍車がかかる恐れがあります。また、顧客や取引先、株主などが離脱し企業活動の継続自体が難しくなる可能性もあります。

企業は利益だけを追求するのではなく、社会的な影響を考慮し、あらゆるステークホルダーからの要求に答えられるよう企業を運営しなければなりません。コンプライアンス教育を徹底し、CSRを果たすことこそが、社会的信頼の獲得、ひいては企業価値の向上につながります。

コンプライアンス教育のポイント

コンプライアンス教育を効果的に行うには、ADDIEモデルに従いブラッシュアップを重ね、その時々で最適な教育研修を実施しましょう。教育研修の形式は、対面型式・オンライン型式・eラーニングなどさまざまです。ここでは、実施型式を問わずコンプライアンス教育を行う際のポイントをご紹介します。

事例を交えて当事者意識を持たせる

コンプライアンス違反というと粉飾決算やインサイダー取引、資料改ざんなどの重大事案をイメージしがちです。しかし、コンプライアンスの範囲は拡大・多様化しており、社内ルールから公序良俗などの社会的ルール、企業倫理などを内包した概念となっています。

そのため、法令違反に該当しなくてもコンプライアンス違反に当たる事例は多数存在します。例えば、部下などに暴言を吐いたり、異性の従業員に性的な発言をしたりする行為は、パワハラやセクハラに該当し、れっきとしたコンプライアンス違反です。

コンプライアンス教育では身近な事例を紹介し、当事者意識を醸成するよう心掛けてください。コンプライアンス違反は特別なものではなく、誰もが起こす可能性のあるものだという意識を持たせることが重要です。

リスクの大きさを理解させる

企業に所属している社員は、企業の看板を背負っている会社の代表者でもあります。そのため、一個人のちょっとした行いが、組織全体に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しなければなりません。

例えば、社外で暴言を吐いたり粗暴な行動を取ったりすることは、会社の品位を損ない企業価値の低下に直結するでしょう。世間一般では、社員の発言・行動が会社の発言・行動としてみなされます。

社員のコンプライアンス違反が会社にどのような影響を及ぼすのかを常に考えなければなりません。コンプライアンス教育では、リスクの大きさを十分理解させることが重要です。

感覚や常識にズレがないか確認させる

長年同じ組織に所属していると、組織のルールが社会のルールであると思い込みがちです。また、自分の感覚や常識は世間一般の感覚・常識と大差ない、という思い込みにも注意しなければなりません。

社内ルールや自分の常識が社会では通用しない、という事態は一般的に起こり得ます。加えて、感覚や常識は時代の移り変わりに応じて流動的に変化します。過去の常識は現在の非常識である可能性もあり、現在の常識は未来の常識である保証もありません。

コンプライアンス教育では、自分の感覚・常識や会社のルールが社会の常識とズレていないことを確認させましょう。意図せずコンプライアンス違反を犯してしまわないよう、意識改革を促すことが重要です。

経営者や管理職が率先して研修を受ける

売上や実績に直結しないコンプライアンス研修は、社員の参加意欲が低くなりがちです。しかし、CSRを果たし企業価値を高めるためには、コンプライアンスを遵守することが必須となります。

逆に、コンプライアンスをおろそかにすると社会的信頼が低下し、企業価値が損なわれてしまうでしょう。社員のコンプライアンス意識を高めるためには、コンプライアンスの重要性を正しく理解させる必要があります。

社員のコンプライアンス意識を醸成するには、経営者や管理職が率先してコンプライアンス研修を受講するのが効果的です。上長が積極的に研修に参加することで、配下の社員にコンプライアンスの重要性が伝播し、意識改革を促すことができます。

研修は定期的に行う

一度見聞きしたことでも、時間の経過とともに意識が薄れたり忘れてしまったりすることもあるでしょう。特に、コンプライアンスは通常の業務に直接関わることではないため、意識が希薄になりがちです。

また、長年同じ組織に所属していると組織のルールを社会のルールと錯覚し、世間一般の常識とズレが生じる場合もあります。加えて、時代の移り変わりに伴い世間の常識が変わる可能性もあるでしょう。近年では、新型コロナウイルスの流行によって数々の新たな常識が生まれました。

コンプライアンス意識を継続して持ち続けるには、定期的に研修を実施することが重要です。その際、受講者の意識低下を引き起こさないよう、研修内容は適宜アップデートするようにしましょう。

ADDIEモデルを活用する

通常、業績向上や、業績目標の達成ためには、PDCAサイクルを回しながら業務を改善していくのが一般的です。同様に、教育という枠組みの中では、よりよい教育を行っていくためにADDIEモデルを使用します。

Analysis（分析）

あるべき姿と自社の現状とを勘案し、5W2Hで検討します。

例えば自社として初めてコンプライアンス教育に取り組む場合で考えると、

• When（いつ？） ：20○○年○月末までに
• Where（どこで？） ：全社・全拠点で
• Who（誰が？） ：全社員が
• What（何を？） ：自社におけるコンプライアンス事案○件以内
• Why（なぜ？）：利害関係者（ステークホルダー）の期待に応えるため
• How（どうやって？） ：コンプライアンス教育実施により
• How much（いくらで？）：〇○,○○○千円以内

といった軸で、目的や目標を定義していきます。

Design（設計）

もし自社として初めて「コンプライアンス教育」を実施される場合、例えば、

• トップマネジメントからのメッセージ
• コンプライアンスの重要性
• コンプライアンスを守るメリット
• コンプライアンスを守る態度
• コンプライアンス違反の事例
• 「コンプライアンス・コール」等、当社の取り組み

といった内容を全社で共通認識化することが求められます。

一方、これまでの経験やノウハウをお持ちの企業でしたら、

• 階層別（経営者～管理監督者～一般社員、協力会社等自社の看板で仕事をしていただいている方々）、
• 職能別（管理部門、営業部門、技術開発部門、生産部門、等）、
• 職場別（部、室、課、グループ、等）

といった切り口で、それぞれの時宜に合ったテーマ（例えば上記「消費者コンプライアンス」「従業員コンプライアンス」等）を適切と思しき提供方法（対面、オンライン、eラーニング等）とを勘案し策定します。

Development（開発）

上記Designで設計した提供方法に基づき、道具立てを進めていきます。

まずは、講師をどなたにし（内外製等）、どんなかたちでお願いするか（コンテンツ作成から研修まで一貫で、もしくは共通コンテンツの講師持回対応、等）。

また、従来からの対面式やオンラインによる形態であれば、講義や配布資料としてのパワーポイント、演習用問題・解答用紙、アンケート用紙の作成をしていきます。

またeラーニングに代表されるオンデマンドの形態であれば、講義等の収録に必要な編集作業が加わることもあります。

Implementation（実施）

上記を具体的に実施していきます。実施の流れも他の教育研修と何ら変わるところはありません。

Evaluation(評価)

受講者より取った実施後アンケート、講師やオブザーバーとして参加したスタッフからの所感により、短期的な実施後評価を行います。さらにこの教育による行動変容の状況を数か月から1年程度モニターし、ADDIEモデルに反映します。

コンプライアンス研修をeラーニングで行う7つのメリット

コンプライアンス研修は継続的に行う必要があります。また、時代の変遷や法改正に対応するため、研修内容は適宜アップデートしなければなりません。

コンプライアンス教育を効果的に行うには、繰り返し履修しやすくアップデートも容易なeラーニングがおすすめです。ここでは、コンプライアンス教育をeラーニングで行う７つのメリットをご紹介します。

1. 提供者が教える内容を標準化出来る

集合研修やオンライン研修のデメリットとして存在するのが、同じテーマであっても講師によって指導内容にバラツキが出てしまうことです。

e ラーニングを活用すれば、こうした課題を解決し、従業員数に関係なく同じ内容の学習をさせることが可能です。

2. 提供者が国内外問わず多拠点・同一内容による研修が出来る

勤務地にとらわれない同一品質の研修内容の提供が可能となります。

また、勤務地等の関係から普段対面でのコミュニケーションが難しい社員同士でも、オンラインであれば交流を深めることができるかもしれません。 e ラーニングシステムを使用することで、メリットに転換出来る可能性もあります。

3. 社員階層に応じて最適な研修が出来る

一方、経営者・管理職・一般社員など、社員の階層に合わせて異なる研修を実施できるのもメリットです。

例えば、経営者であれば、企業倫理や会計に関する研修を受ける必要があるでしょう。管理職は、コンプライアンス違反が発生した際の対処法を把握しておく必要があります。

一般社員については、身近な事例を交えてコンプライアンス意識を醸成することが重要です。

eラーニングであれば研修内容を簡単に差し替えられるため、社員階層に応じて最適な研修を実現できます。

4. 受講者が「いつでも」「どこでも」「繰り返し」学習出来る

e ラーニングは、隙間時間や移動時間を効率的に活用出来たり、分からなかったところを再度復習したりと、自分のペースで学習可能です。

いつでも「 LMS」 上で復習が出来るため、効率的かつ確実な学習が可能となります。

LMS（学習管理システム：Learning Management System）とは 　インターネットを通じて、eラーニングを配信するプラットフォームのことを指します。「受講者と教材の管理」と「学習進捗の管理」機能を持っており、「どの受講者にどの講座を割り当てるか」、「どの受講者がどれくらい講座を進めているか」といった学習管理を行うことが出来ます。

5. バイアスがかからず周囲の意見に左右されない

コンプライアンス研修では、事例を紹介したあと「あなたはどのように思いましたか」「あなたならどのように対処しますか」などの問いかけを行うことで、自ら考えることを促すのが一般的です。

従来の集合研修では、他の受講生の意見に左右されて本来自分が考えていることとは異なる回答をしてしまったり、自分の感覚や常識のズレを正しく認識できなかったりする可能性があります。

eラーニングは原則一人で実施するため、バイアスがかからず周囲の意見に左右されないという点がメリットです。

6. コスト削減と量・質的向上との両立が出来る

教育研修事務局担当者は、日々の定型業務や他研修の運営と兼任であることが殆どかと思います。またこの教育は新卒のみならず中途入社や協力会社等からの新人受入時に欠かせなくなることから、回数や時間といった量的な負荷もそれなりに掛かってきます。

eラーニング化によりこれらの負担が大幅に削減出来、同モデルにおけるEvaluation(評価)～Analysis（分析）～Design（設計）に注力することで、スピードアップと量・質的向上との両立が可能となります。

7. 最新の情報を提供しやすい

前章でもご紹介したとおり、コンプライアンス研修の内容は適宜アップデートしなければなりません。

紙の資料を配布し研修を行っていた場合、資料の更新・改変・再配布は非常に手間がかかります。印刷コストや輸送コストも無視できないでしょう。eラーニングであれば簡単にコンテンツを差し替えられるため、法改正などに合わせて常に最新の情報を提供できます。

コンプライアンス研修をeラーニングで行う4つのデメリット

コストがかかる

eラーニングを導入するには、初期投資とランニングコストの両面で一定の費用がかかります。具体的には以下の費用が想定されます。

特に導入費用については数百万円から数千万円の初期投資が必要となる場合があり、自社でコンテンツを制作する際は人件費も別途かかります。一方で、eラーニングを活用すれば研修場所の確保や講師の手配、出張費用などの経費を削減できるメリットもあります。

中小企業では大きな初期投資が難しい場合、ASP型のeラーニングサービスを利用するなどして、コストを抑えながらスモールスタートすることが賢明です。eラーニングの費用対効果を見極めつつ、段階的に投資を行うことが重要となります。

一定のITリテラシーがなければeラーニングを活用できない

eラーニングは、インターネットやPC、タブレット端末などのデジタル機器を利用して学習を行うシステムです。そのため、受講者には一定のITリテラシーが求められます。

具体的には、以下のような基本的なスキルが必要となります。

このようなスキルがない場合、eラーニングの受講そのものが難しくなります。特に高齢層や、デジタル機器に不慣れな層では、研修の機会が失われてしまう恐れがあります。

そのため、eラーニングを効果的に活用するには、一定のITリテラシー向上対策が不可欠です。具体的には、事前の操作研修の実施や、マニュアルの整備、サポートデスクの設置なども検討する必要があります。

集合型の研修と比較して強制力が弱い

eラーニングは、集合型研修と比べると強制力が弱いというデメリットがあります。集合型研修では、受講者が同じ場所に集まるため、進行管理や受講態度の管理がしやすいのですが、eラーニングの場合はそうはいきません。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 受講者が自分の机でeラーニング受講中に、他の業務を行ってしまう
• 理解が不十分なまま次の画面に進んでしまう
• 同僚と会話に興じてしまい、集中力が欠ける

このように、eラーニングでは受講者一人ひとりの受講姿勢を管理することが難しく、受講者の主体性に委ねられる部分が大きくなります。そのため、受講者の自覚と意欲を高めることが何より重要となります。

このデメリットを克服するには、例えば以下のような工夫が考えられます。

リアルタイムで質問ができない

eラーニングの大きな課題として、リアルタイムで質問できないことが挙げられます。集合型の研修では、講師に質問できるだけでなく、受講者同士で議論を行うことも可能です。一方、eラーニングでは基本的にそのような双方向のコミュニケーションが取れません。

理解が曖昧な部分があっても、それを解消する手段がないため、知識の定着が不十分になる恐れがあります。特に初学者にとっては、分からない部分を放置せざるを得ず、モチベーションの低下にもつながりかねません。

この課題を解決するためには、以下のような対策が考えられます。

リアルタイムの質疑応答が難しい場合でも、上記のような工夫を凝らし、受講者の疑問に答えられる体制を整備することが重要です。

eラーニング活用の4つのポイント

もし上記のADDIEモデルを踏襲出来れば、eラーニング用に何か特別な手順を踏む必要はありません。
ただし、従来の対面型式やオンライン研修と異なる部分もあるため、eラーニングでコンプライアンス教育を行う際のポイントについて改めてご説明します。

ポイント1：自社のニーズに合わせたシステム選定

自社のニーズに見合ったシステムを選択することにより、コンテンツの充実に注力しやすくなります。

例えば、かつてはオンプレミス型（顧客先サーバーにインストールするタイプ）が主流で、費用やメンテナンスの工数から、導入に二の足を踏むことが少なくありませんでした。しかし現在主流となりつつあるクラウド型のeラーニングシステム（LMS）では、初期導入も容易で、一般的に保守コスト等も比較的安価と言われています。

その他にも、例えばコンテンツを登録するのに毎回ベンダー（システム提供会社） に依頼しないとアップロード出来ないシステムもあります。これでは更新の度に手間がかかり、「無用の長物」となる懸念があるため、使い勝手も重視して選ぶとよいでしょう。

ポイント2：自社コンテンツと既製コンテンツを使い分ける

会社独自の重要なノウハウ等は、自社でコンテンツを作っていく必要があります。

しかし、上述の通り、限られた工数の中での対応になりますので、一般的な知識やスキルは既製コンテンツを上手く活用するのが得策です。

ポイント3：短時間で学習出来る工夫をする（マイクロラーニング化）

eラーニングはインターネット環境さえあれば、いつでも・どこでも受講できるので移動時間や業務のスキマ時間に受講するケースも少なくありません。

そのため、一つの動画を5～15分程度の細切れにするマイクロラーニング化が最近では主流です。自社で作成する場合はもちろん、既製コンテンツがマイクロラーニング化されているかは確認しておくとよいでしょう。

ポイント4：コンテンツ制作に凝りすぎない

コンテンツは、受講者への理解を進め、研修の成果である行動変容に導く道具に過ぎません。

そのためにはあくまで「わかりやすさ」と「目的」「目標」に集中し、上述の「PDCAサイクル」を速く回して改善に努めることが賢明です。

eラーニングを活用した研修の成功事例

eラーニングが新規事業推進の重要インフラの1つに｜株式会社エムエム総研

株式会社エムエム総研は、クリエイティブ制作、WEB支援、テレマーケティング、メディアプランニング、イベント企画など、マーケティングにおける複合的な要素をワンストップで支援する、BtoBマーケティングに特化した企業です。

最近では新規事業の根幹である、インサイドセールス・デジタルマーケティングのノウハウを伝え、インサイドセールス人材の育成に力を入れていましたが、事業拡大に向けて人材の工数確保や継続的な育成が課題となっていました。

そこで、eラーニングシステムを導入し、効果的な講義プログラム受講体制を確立。

その結果、ノウハウを伝える側の大幅な工数削減と継続的な社員の育成が可能となり、理想的な社内体制の構築が実現しました。

事例記事：マーケティングで「はたらく」を変える。│エムエム総研様導入事例

eラーニング導入で新人教育の負担軽減とスペシャリスト育成の高速化を｜株式会社フィールドパートナー

株式会社フィールドパートナーは土壌汚染問題に向き合い、さまざまなリスク分析・評価しながら土壌汚染の専門家として課題を解決し続けてきました。

しかし、土壌汚染という「ニッチ」な業界であるため、経験者や有識者が少なく、どうしても未経験の社員を採用せざるを得ない状況のなか、事業の成長スピードに合わせて未経験者を即戦力にする方法の検討が求められました。

そこで、コストパフォーマンスや使いやすさといった観点からeラーニングシステムを導入し、優れた自社オリジナルコンテンツの作成や学習管理を徹底し、業務に関する学習を習慣化させています。

今後の展開として、「研修コースを作成し、受講の指示をする強制的な教育だけではなく、eラーニングシステムのコース作成（動画共有）の権限を現場の社員にも与え、現場で行っているOJTにeラーニングを活用したり、現場で日々培われているノウハウを共有したりするツールとしても活用していきたい」と語っています。

事例記事：スペシャリストに最速で育成するプロセス構築に向けて│フィールドパートナー様導入事例

eラーニングで研修の「場所と時間」の問題を解決｜株式会社MS-JAPAN

管理部門（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）、スペシャリスト（公認会計士・税理士・弁護士・金融専門職）に特化した人材紹介サービスを提供し、人材紹介サービス業界内で独自のポジショニングを確立している株式会社MS-JAPAN。

2016年の東証マザーズ上場から約1年で東証一部に市場変更も達成しており、その後は業務拡大や社員数の増加、株式上場で組織の体制は大きく変化しました。

そのような社内体制のなか、社員の教育は不定期に集合研修をしたり、社員が作成したマニュアルをもとにOJTをしたりしているのみで、危機感を感じる方から不安の声が上がりました。

そこで階層別の研修制度を整えるために、月額制で受け放題の集合型研修のサービスを利用を開始しましたが、特に外回り中心の営業スタッフは勤務の時間や場所も不規則なため、全く研修が受講できず、内勤の従業員との間で教育格差が生じてしまっていたのです。

このような「場所と時間」の問題を解消するために、eラーニングシステムの『AirCourse』を導入し、企業理念やビジョンの共有、社内ナレッジ共有も独自の研修として作成しました。AirCourseでは、独自のeラーニングを簡単に作成できるため、研修受講者・管理者ともに使いやすいことが導入の決め手となったと語っています。

また、AirCourseには「標準コース」という作成済みのビジネス研修コースが備わっているため、ビジネススキルの研修や新人向けの研修など汎用的な研修は作成する必要がなく、eラーニングの導入がスムーズに進む要因となっています。

事例記事：eラーニングで研修の「場所と時間」の問題を解決｜株式会社MS-JAPANMS-Japan

まとめ

「コンプライアンス教育」、とくに初めて取り組まれる場合においては、全社一斉かつ同一品質での研修が可能となるeラーニングはとても有用な武器と言えます。また従来と異なり、クラウド化の進展により費用やメンテナンス工数も大幅に改善されてきています。

クラウド型eラーニングシステム「AirCourse」では、コンプライアンス研修をはじめとした多様な研修コンテンツを利用できます。動画や小テストなど、受講者の理解度を確認しながら効果的な学習を促進することができます。

また、管理者側も受講状況の把握や研修の改善に役立つ機能が充実しています。eラーニングを活用することで、コストや時間の面でも大幅な削減が可能になります。

標準的な研修コースはもちろん、企業独自のカスタマイズも可能です。法改正などに合わせて素早くコンテンツを更新できるため、常に最新の知識を社員に提供することができます。