株式会社MS-Japan様のAirCourse導入事例

組織拡大と教育体制強化を両立させる!

社員急増、株式上場、組織が大きく変化する中で 教育を効率化させ、スピードとクオリティを担保する必要があった。

株式会社MS-JAPAN
取締役 経営管理本部長 藤江眞之 氏

  • 組織規模が大きくなるにつれて、教育体制強化が求められた
  • 東証マザーズ上場、東証一部市場変更によりコンプライアンス強化が必須に
  • 導入後、研修効率が格段に向上、時間・カネのリソースを最適化


管理部門(経理、財務など)やスペシャリスト(公認会計士など)特化の人材紹介事業を提供
1年で東証マザーズから東証一部に市場変更も達成!

御社のサービスと、藤江様の業務について教えて下さい

管理部門(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)

スペシャリスト(公認会計士・税理士・弁護士・金融専門職)

上記のような方々に特化した人材サービスを提供しています。

専門知識を持った方々なので、各社が採用することも難易度が高く、近年のIPOブームもあり、弊社独自のポジショニングを確立することが出来ました。

私は今、管理部門の責任者として人事・法務・経理・財務・経営企画等のコントロール業務をしています。経営本部にてIPOを達成し、多角的に弊社の経営に携わっています。


組織規模が拡大するにつれて、社内で大きくなる教育体制強化の必要性の声
株式上場に伴い、ガバナンスやコンプライアンスの強化が必須に


AirCourseの導入前に抱えていた課題を教えて下さい

従業員規模が50名程になった時に、社内から「研修をやらないとまずい」と声があがったことが、研修制度を整えるキッカケになりました。それまでは弊社代表が独自の内容で研修をしたり、社員が作成したマニュアルをもとに研修をしていたが、それでは不十分だったのです。

そこで、研修制度を整えるために弊社で必要な研修テーマを列挙したところ、様々な種類があり、弊社で賄うことは難しいことが分かりました。

ちょうどその時に月額制で受け放題の集合型研修のサービスを契約したのですが、しばらくすると次の課題が発生しました。

上場準備をする中で、各種ガバナンスやコンプライアンス強化が必要でした。具体的には、年1回のインサイダー取引研修、ハラスメント規定を策定する中で年2回のハラスメント研修、情報セキュリティ研修が必要でしたが、契約していた受け放題の集合型研修のメニューにはありませんでした。

さらに、弊社は営業スタッフが多いため、同じ時間・場所に社員を集めることが難しいため、集合型の研修では効率的に研修が出来ていなかったのです。




自社独自の研修を作成し、簡単にeラーニング化することが出来る
それがAirCourse導入の決め手だった

AirCourse導入の決め手は何だったのでしょうか?

教育体制を強化するために、弊社独自の教育体制を構築する必要がありました。前述のとおり、ガバナンスやコンプライアンス強化はもちろんのこと、大きな組織を目指す中で、社員のナレッジやノウハウの共有、社員の質の標準化が必要になってきました。

そこで必要になったのが、「場所と時間」という問題を解決すること、弊社独自の研修を作成出来ることでした。

AirCourseでは、弊社独自のeラーニングを作成することが出来るので、上記2点を解決出来る上に、研修受講者・管理者ともに使いやすいことが導入の決め手でした。

受講管理のしやすさが非常に魅力
「標準コース」にないものだけ作成すればよい

Aircourseの活用方法や効果はいかがですか?

まず初めに、インサイダー取引について、弊社独自の内容で作成した研修メニューをアップロードするところから始めました。

ひとめで「誰が受講済みで、誰が完了していないか、進捗は」など学習管理機能が充実しているので、管理する側も非常に楽になりました。

また、AirCourseには「標準コース」という作成済みのコースが備わっており、セクハラ・パワハラの研修や、新人向けの研修など汎用的な研修は作成する必要がないので助かっています。

働き方が多様化する中で、企業のリスクを最小化
そして社員それぞれに学習機会を提供することで組織力を最大化

■今後のAircourseの活用方法や展望について教えてください

今後、社員のオンボーディングに注力したいですね。営業担当が入社した際の研修メニューを作成している途中です。中途入社の社員も年間を通じて多いため、入社時の研修に割く人事の時間を削減しながら、クオリティは担保して、入社後すぐに活躍できるような環境を提供したいと思っています。

技術革新が著しいですが、技術の進化と働き方の変化に合わせていかなければ、今後人事戦略が取れなくなると言っても過言ではないと思います。時間・場所・内容を制約しない、

AirCourseを利用して、組織力の向上のために、様々な施策を実施していきたいと考えています。