企業にはDXが必要と言われて久しいですが、そもそもDXとは何のことを指しているのでしょう。
「DX」という言葉を聞いたことがある方は多い一方、その意味を正しく理解している方は意外と少数派です。
そこで本記事ではDXそのものの解説に加え、実際に企業がDX推進をしている事例をご紹介いたします。
DX推進の具体的な取り組み方や人事業務のDXにご興味がある方は、以下の記事も併せてお読みください！
DX推進で人事業務はどう変わるのか？｜企業事例から考える人事業務の未来
DXとはそもそも何か
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformaition）の略称です。
言葉自体はそこまで新しくなく、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン教授が提唱したことがはじまりとされています。
DXという言葉は、色々な場面で様々な解釈がされますが、大枠としては「ITの浸透によって、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」ものであり、ビジネスの場面では、企業の業績アップや生産性の向上（業務の効率化）をITを使って最大化させ、今後の変化が激しい市場の中で持続可能性を高めるために必要なものという意味で使われていることが多いです。
ここで重要なことは体験がよくなることであり、その対象である人々というのは役員、従業員、顧客、株主、仕入れ先、地域住民など関わりのあるステークホルダー全ての人たちを指します。一言で述べると「ITを最大限つかって快適にする」ということだと自身では解釈して使っています。
DXと同時に語られやすく、似た言葉としては、デジタイゼーション／デジタライゼーションという言葉があります。デジタイゼーションは言い換えると業務のデジタル化やデジタルシフトともいえます。デジタライゼーションはビジネスモデルそのものをITの活用によって変革させることです。
その中でもデジタイゼーションが、今は多くの企業に必要なものとされていて、わかりやすいかもしれません。
デジタイゼーションの例
・今まで官公庁所定の紙の申請書に、入社した職員の個人情報を記載し、郵送で年金事務所に送付して提出していたが、人事労務管理ツールを導入したことにより電子申請でできるようになった。結果、用紙補充が不要になり、郵送費削減や担当者の工数が減った。
・従来、美容室としてヘアスタイルやファッション雑誌を毎月仕入れ、顧客に貸し出して読んでもらっていたが、タブレットを導入したことで紙の雑誌よりも安価に大量の雑誌を保有することができ、どのような雑誌が読まれたかということまでわかるようになった。
・会議の時は議事録担当が同席していたが、自動で録音した音声を書き起こすツールを導入したことで、議事録担当者は別のコア業務を行えるようになった。
などです。
デジタライゼーションの例
・従来、駅前のレンタルビデオショップまで行きDVDやCDを借りていたが、オンライン上でレンタル申込ができるようになり、自宅までDVDやCDが届くようになった。
・今までは車は購入して車庫に保管しておき、固定費が生じるものであったが、カーシェアリングサービスを契約することで、必要な時だけ利用できるようになった。
DXとは、このデジタライゼーションが各企業や各業界で発生し、結果として社会全体が快適でよりよい世界になっていくことを目指します。
そのためには、まずデジタイゼーションを行って、社内の業務それぞれに可能な限り人力を排除して、ノンコア業務に投下しているリソースをゼロに近づける。それにより人的リソースの確保と、販管費の削減による営業利益率のアップにつながります。
その後、リソースと利益を使って、顧客の抱える課題や今後の社会情勢を踏まえた上で、どのようにビジネスモデルを変革させるのかということに集中することが必要だと考えます。
その上でデジタライゼーションを推進し、上記のような実例を社会に提供することでDXの実現をするという順番が良いと思います。
さらに一歩進めるのであれば、自社のデジタライゼーションの実例を同じ業界や隣接した業界の企業に対して共有したり、導入することでさらにDXは加速しますし、コンサルティングや研修という形でマネタイズも可能です。
企業のDX推進事例
小売業（株式会社マロニエゲート）
マロニエゲートは銀座の有名ショッピングモールですが、従来テナントごとの情報を収集する際、マロニエゲート入居の各店舗がそれぞれ独自にPOS（販売時点情報管理）システムを導入する必要があり、各店舗の運営会社が購入データを管理するものになっていました。
そこで、ポイント統合管理アプリ「ショプリエ」の採用を決め、入居テナントでそれぞれあったポイントなどをまとめ、運営会社のPOSシステムをそのまま利用可能にしたことで、購入情報データを会員カードによって収集し、顧客のデータを統合管理することで、顧客が来館する時間帯や店舗ごとの購入額や購入数、購買率などの把握が可能に。
そして、前回の来店から日数が経過した会員にはアプリプッシュ通知機能を使い、来店を促すことが可能になり、これまで年間数千万円をかけていたダイレクトメールの郵送費などを大幅に削減することに成功しています。
運送業（WILLER EXPRESS JAPAN株式会社）
高速バス大手のWILLER EXPRESS JAPANは2018年2月7日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した乗務員の健康管理に関する取り組みを実施しました。
従来は運転手向け宿舎が車庫周辺のホテルなどに分散しており、ホテルへの往復時間分の睡眠時間が削られるうえ、防音環境もまちまちで、食事も不規則になりがちでした。
そこで、バス運転手全員に富士通のウエアラブルセンサー「フィーリズム（FEELythm）」を着用させ、センサーで眠気を検知したらバイブレーション機能で本人に注意喚起したり、運行管理拠点から連絡する仕組みを導入。
さらに取得したデータはLTE回線経由でクラウド環境に集約したことで、車両損傷による損失金額が従来の74％減になるなど、事故削減に目覚ましい効果が出ています。
通信事業・携帯電話事業（ソフトバンク株式会社）
落とし物通知依頼書の転記業務…携帯電話を落としたお客さまを特定して連絡をするための書類で、ICチップの番号などが書かれており、毎月6,000件ほどの転記作業が発生し膨大な工数がかかっていました。
届いたその日にすべて入力できれば良いですが、週末の分は月曜日にまとめて届くため、1日で入力が終わらないことも。その場合は次の日に持ち越し、入力業務が増えていく一方でメインであるコールセンター業務に注力できない状態でした。
また、人が入力していると処理のスピードに個人差があるため、お客さまへのご連絡が遅くなる可能性があることも課題の一つであった。
これまでは届いた書類を手入力でデータ化して専用システムへ入れていたため、すべて人の手で行なっていたが、現在はDXSuite でデータ化したCSVをRPAで専用システムに入れることでセキュリティを守りつつ、業務の自動化が可能になり、コールセンター業務へ注力できるようになったことで、画像認識とRPAの導入によって月２００時間の効率化を達成しています。
まとめ
DXを実現するためには
・デジタイゼーションをまずは行い業務効率化によってリソースと利益を確保
・デジタライゼーションでビジネスモデルに変革を起こす
ことが必要だといえます。
デジタイゼーションは、業界や企業によって構成する業務が異なるため、まずは現状の整頓から入ります。
１ どの部署の誰が、どんな業務をしているのか。そしてそれはデジタル化できるのか
２ なぜその業務が存在しているのか。そもそも必要性は高いのか
３ どんな手法でデジタル化するのか
このような手順で業務負荷が高いところやトラブルが起きやすい業務を優先的に洗い出していき、解決法を決めていきます。
デジタイゼーションが進むとリソースと利益（予算）ができているはずですので、デジタライゼーションの段階です。
自社サービスでITを取り入れて顧客の体験や満足度をさらに向上させるにはどうしたら良いか、または新たに新規事業を開発するということも考えられます。
まずは第一歩として、自社のデジタイゼーションは十分できているか？ということを考えてみましょう。
冒頭にもご紹介しましたが、DX推進の具体的な取り組み方や人事業務のDXにご興味がある方は、以下の記事も併せてお読みください！
DX推進で人事業務はどう変わるのか？｜企業事例から考える人事業務の未来
