研修管理システム比較8選｜機能・選び方と導入ポイント

集合研修の出欠はExcel、eラーニングの受講履歴は別システム、アンケート回収はメールで行うなど、研修情報を分散して管理している企業は少なくありません。しかし、研修情報が分散したままでは、経営層から「誰が何の研修をいつ受けたか」を問われた際に、必要な情報をすぐに確認しにくくなります。

この記事では、研修管理システム・LMS・eラーニングシステムの違いや主な機能、5つの選定軸、代表的な8サービスを解説します。導入時の注意点や助成金の活用条件も紹介するため、Excelや複数システムでの分散管理を見直す際の判断材料として活用してください。

研修管理システムとは

研修管理システムとは、集合研修の申込受付や出欠記録、受講履歴の管理、レポート出力など、研修運営業務をまとめて管理するシステムです。製品によっては、eラーニング教材の配信やテスト、アンケート機能も備えています。

LMS・eラーニングシステムとの違い

研修管理システムを選ぶ際は、LMSやeラーニングシステムとの違いを把握しておくことが大切です。現場では3つの用語が混同されることもありますが、それぞれ重視する範囲が異なります。

市場の製品はこの3つを統合した設計になっていることが多く、呼称が混在しているケースも珍しくありません。選定では「集合研修の申込・出欠まで管理したいか」「eラーニング配信が主目的か」を起点に絞り込むと整理しやすくなります。

主な機能

研修管理システムには、研修運営フローを一本化する次の機能が搭載されています。

研修管理システムを選ぶときの5つの判断軸

研修管理システムを選ぶ際には、以下の判断軸を参考にしてください。

軸1｜自社の研修形態（集合／オンライン／eラーニング）への対応範囲

最初に確認すべきは「このシステムで何の研修を管理できるか」です。eラーニング配信と受講進捗の管理に特化した製品と、集合研修の申込・出欠・履歴まで一元管理できる製品では、対応範囲が大きく異なります。

集合研修・オンライン研修・eラーニングが混在している企業では、すべての形態を同一システムで管理できるかを選定の最初の絞り込みに使います。eラーニング専用製品でも、集合研修の出欠をCSV取り込みで対応できる場合があります。トライアル期間中に実際の研修シナリオで動作確認しておくとよいでしょう。

研修形態ごとに別システムを使い続けると、受講履歴が分散して集計工数が増えます。「1つのシステムで全研修形態の履歴を一元管理できるか」という基準で最初の選択肢を絞ることが、運用コスト削減への近道になります。

関連記事：めざせ脱Excel～クラウドLMSで楽々研修管理│第2回「研修管理システムに求められる機能」

軸2｜組織階層・グループ会社への対応

組織が複数拠点・部門・グループ会社にまたがる場合、「誰がどの範囲を管理できるか」という権限設計が選定の決め手になりやすい軸です。確認したいポイントは次の3つです。

• 部門管理者が自分の部門のデータだけを見られる権限分離ができるか
• グループ会社横断で受講状況を集計できるか
• 組織異動時の受講者データの引き継ぎがスムーズにできるか

大企業やグループ企業では、この軸が選定の優先度トップになります。小規模な企業では複雑な権限設定が不要なため、比較的シンプルな製品でも対応できます。

関連記事：大規模企業でのeラーニング導入に役立つ「組織階層機能」の活用法

軸3｜レポート・分析機能の精度

経営層への報告、監査対応、人的資本開示を視野に入れている場合、レポート機能の精度は重要な選定軸になります。確認したいポイントは次の通りです。

• 受講率・修了率・テスト点数を組織階層別に集計できるか
• レポートをCSV・PDF・Excelでエクスポートできるか
• テスト結果を設問単位で分析できるか（どの設問の正答率が低いかがわかるか）
• 期間指定・研修種別指定など、条件を絞ったレポートを出力できるか

CSV出力後にExcelで二次加工できれば十分なケースと、システム内でダッシュボード表示まで完結させたいケースで、選ぶ製品が変わってきます。

軸4｜セキュリティとシステム連携

選定では、セキュリティ要件の確認が不可欠です。次の項目をチェックリストとして使えるようにしておくと選定を進めやすくなります。

• 情報セキュリティ関連の第三者認証（ISO 27001など）を取得しているか
• シングルサインオン（SAML等）に対応しているか
• IPアドレス制限や二段階認証が使えるか
• データセンターの所在地と冗長化の方針は何か
• 人事システム・勤怠システムとのCSV連携またはAPI連携が可能か

人事システムとのデータ連携ができると、入退社・異動に伴う受講者データの更新を手動入力なしで処理できます。連携の仕様（CSV形式・API・連携可能な外部サービスの一覧）は選定前に確認しておきましょう。

軸5｜コスト構造と契約柔軟性

料金体系は製品によって大きく異なります。「月額○円/名〜」という表記は最安条件（人数・契約期間の条件を満たした場合）であることが多いため、自社の実際の人数・契約期間で見積もりを取ることが前提です。確認したいポイントは次の通りです。

• 初期費用の有無（0円か、初期導入費がかかるか）
• 月額の課金単位（アカウント数課金か、アクティブユーザー課金か）
• 人数が増えたときの単価変動（ボリュームディスカウントの仕組み）
• 年間契約か月次契約か、途中解約の条件は何か
• 有料プランと無料トライアルの機能差異はどこか

特に注意したいのが、「アカウント数課金」か「アクティブユーザー課金」かの違いです。アカウント数課金の場合、使用していない社員のアカウントも費用に含まれます。中途採用が多く人数変動が激しい企業では、この違いがコストに直結します。

関連記事：eラーニングシステムの導入費用｜料金体系や見積もりのポイント

研修管理システム8選

主要な研修管理システムを8サービス比較します。選定の際には、前章の5つの判断軸を基準として各サービスの特性を確認してください。

サービス概要サマリ

※料金・機能は2026年6月時点の公式サイト掲載情報をもとに作成。最新情報は各公式サイトで確認してください。

AirCourse（KIYOラーニング株式会社）

AirCourseは、eラーニングの配信から集合研修の管理、受講履歴の一元管理まで対応したクラウド型LMSです。コンテンツプラスプランでは1,000コース以上の動画研修を受け放題で利用でき、ビジネスマナーやコンプライアンス、ITスキル、管理職育成などのテーマをカバーしています。

オリジナルコース作成機能も標準搭載しており、自社独自のeラーニング教材を作成・配信できます。組織階層・グループ単位での学習管理に対応しているため、大企業からベンチャー企業まで幅広い規模で利用しやすい製品です。

セキュリティ面ではISO 27001を取得し、シングルサインオン（SAML・パラメータ認証）にも対応しています。IPアドレス制限・二段階認証も利用できます。

コスト面では初期費用0円で導入でき、月額200円/名〜（年間契約・1,000名利用時）という設定です。30日間の無料トライアル（フリープラン）もあり、実際の環境で機能を確認できます。

manebi learning（株式会社manebi）

manebi learningは、eラーニング配信と集合研修の管理を統合したクラウド型LMSです。オリジナルコースの作成・配信機能に加え、研修申込・出欠管理・受講履歴管理など、研修運営に必要な機能を一元管理できます。

外部コンテンツとの連携にも対応しており、コンテンツを外部から調達している企業でも活用しやすい製品です。集合研修とeラーニングを組み合わせるブレンディッドラーニングにも対応しており、集合研修の前後に事前学習や復習コンテンツを組み込めます。

標準コースは約8,000教材を提供しています。主なカテゴリには、情報セキュリティ・ハラスメント防止・個人情報保護などのコンプライアンス研修、新入社員・中堅・管理職・役職別プログラムなどの階層別研修、ビジネスマナー・プレゼンテーション・リーダーシップなどのスキルアップ研修があります。

AIが受講者の状況に応じて最適な学習プランを自動提案する機能もあります。具体的なコース名・詳細は公式サイトまたは資料請求で確認できます。

標準コースは約8,000教材を提供しており、主なカテゴリは以下のとおりです。

※AIが受講者の状況に応じて最適な学習プランを自動提案する機能あり。具体的なコース名・詳細は公式サイトまたは資料請求で確認できます。

CAREERSHIP（株式会社ライトワークス）

CAREERSHIPは、株式会社ライトワークスが提供する統合型LMSです。eラーニング配信・研修管理・スキル管理を一気通貫で扱える設計で、能力開発の一連の流れを1つのシステムで管理できます。

上場企業売上TOP100社の47%に導入されており、大企業ならではの複雑な組織構造や人事システムとのデータ連携にも対応している点が特徴です。集合研修の申込・出欠管理、eラーニング配信、テスト・アンケート、組織階層別レポートなど、研修運営に必要な基本機能を備えています。

導入企業の70%以上が「既存のLMSに満足できずに乗り換えた」企業という実績があり、1,500社の運用実績を持つサポートチームが導入から運用まで対応します。大規模組織で研修管理とスキル管理をまとめて見直したい場合に検討しやすい製品です。

UMU（ユームージャパン株式会社）

UMUは、AIを活用した学習プラットフォームです。eラーニング配信・集合研修の管理に加え、動画投稿やAIロールプレイ、ライブ配信（オンライン研修）など、受講者が参加しながら学べる機能を備えています。

受講者の参加度を高める仕組みに重点が置かれており、一方向的なeラーニング視聴だけでなく、実践型の学習を組み込みたい企業で活用しやすい製品です。受講者がスマートフォンで動画を投稿し、管理者やAIがフィードバックを行うビデオ練習機能なども利用できます。

標準コースの具体的な数は非公開です。コンテンツの主軸はAIリテラシー教育・AIロールプレイ・AIコーチングです。AIで営業シミュレーションを実践する、AIが管理職のマネジメントにフィードバックを返すなど、インタラクティブ型の学習を中心に設計されています。

Moodle Workplace（株式会社イーラーニング）

Moodle Workplaceは、世界標準のオープンソースLMS「Moodle」の企業向けエディションです。Moodle Certified Premium Partnerである株式会社イーラーニングが提供しています。

Moodle Workplaceは、eラーニング配信・集合研修管理・受講履歴管理に対応しています。OSSベースならではのカスタマイズ性があり、人事システムやSSO（SAML対応）などの外部システムとの連携設計にも対応しやすい点が特徴です。独自AI「EduAI」（オプション）による学習体験・運用効率の向上機能も提供されています。

標準コースは付属せず、自社制作した教材の配信や外部コンテンツの取り込みが中心です。Moodleエコシステムの豊富なプラグインを活用できるため、自社の運用に合わせて機能を拡張したい企業に向いています。

Cloud Campus（株式会社サイバー大学）

Cloud Campusは、ソフトバンクグループ傘下の株式会社サイバー大学が提供するクラウド型eラーニング・研修管理システムです。eラーニング配信・集合研修の管理・受講履歴の一元管理に対応しています。

料金体系はユーザー数無制限の定額制を採用しており、利用人数が増えても追加コストが発生しない点が特徴です。社員数が多い企業や、利用者数の変動が大きい企業では、料金を見通しやすくなります。セキュリティ面ではISO/IEC 27001認証を取得しています。

標準コースはオプション追加型の「コンテンツパック100」として提供されており、プランに応じてコース数が変動します。2025年12月には「人事定番研修ライトパック」が追加されました。新入社員研修・管理職研修など、汎用的な人事研修コンテンツを含みます。

Cornerstone OnDemand(Cornerstone)

Cornerstone OnDemandは、グローバルで展開する統合タレントマネジメントプラットフォームです。eラーニング配信・受講管理・スキル管理・コンプライアンス研修管理を統合的に扱えるエンタープライズ向け製品です。

複数言語・複数通貨・複数国の拠点を持つ大企業でのグローバル展開に強みがあります。人事システムや他のエンタープライズシステムとのAPI連携実績も豊富で、海外拠点を含めた研修管理を進めたい企業に向いています。

標準コースの有無・コース数については公式サイトでは確認できないため、問い合わせが必要です。グローバルのCornerstoneプラットフォームではコンテンツマーケットプレイスが別途提供されています。

KnowledgeC@fe（株式会社富士通ラーニングメディア）

KnowledgeC@feは、富士通ラーニングメディアが提供するクラウド型LMSです。導入企業1,950社・利用者113万人の運用実績があり、集合研修の申込・出欠管理、eラーニング配信、ライブ配信研修、内製コンテンツ作成までを1つのシステムで扱えます。

研修運営の管理機能とコンテンツ提供の両面で実績を持つ製品です。提供プログラムは2,900以上で、コンプライアンス・情報セキュリティ・階層別研修などの汎用研修コンテンツを揃えています。

FUJITSU Hybrid IT Service for Microsoft Azure上で運用されており、ISMS取得とISMAP（政府情報システム向けセキュリティ評価制度）クラウドサービスリストへの登録に対応しています。シングルサインオン・Web APIによる人事システム連携にも対応しており、大規模組織での運用を想定した設計です。

研修管理システム導入時の注意点

研修管理システムを導入する際は、機能の多さだけで判断せず、現場で使い続けられるかを確認しましょう。受講者と管理者の操作性、既存データの移行、助成金の適用条件などを事前に整理しておくことで、導入後の手戻りを減らせます。

現場が使いこなせないシステムは定着しない

研修管理システムは、受講者が実際に使わなければ意味がありません。

特に確認しておきたいのが「受講者側のUI」です。スマートフォンからアクセスできるか、アプリのダウンロードが必要か、ログイン方法はシンプルか。受講者が日常的に使う端末・環境での操作感は、定着率に直結します。トライアル期間中に管理者だけでなく実際の受講者にも試してもらうと確認できます。

また、管理者側の操作性も同様です。受講データの集計・レポート出力・ユーザー追加といった日常的な管理作業が少ない手順でできるかを、日常業務のシナリオに沿って確認しておくと、導入後の「思ったより手間がかかる」という状況を防げます。

試用期間を最大限活用するために、次の2点を実施するとよいでしょう。

• 管理担当者が実際の研修シナリオ（申込受付→出欠記録→受講率確認）を通して動かしてみる
• 受講者代表数名にスマートフォンで実際に受講してもらい、操作感のフィードバックをもらう

また、管理者・受講者の操作性確認と並行して、「受講者が困ったときに問い合わせる先」の設計も事前に決めておくとよいでしょう。ベンダー側のサポート窓口（チャット・電話・メール対応の有無）も選定の評価項目に加えると、導入後のサポート体制が整います。

関連記事：ｅラーニングが使われない３つの問題

助成金（人材開発支援助成金）の活用条件を事前に確認する

厚生労働省の「人材開発支援助成金」は、事業主が雇用する労働者に対して職業訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。eラーニングを使った研修も対象になる場合があります。

ただし、助成金の適用には細かい条件があります。主な確認ポイントは次の通りです。

• 対象となる研修の種類（特定の訓練体系への適合が必要）
• 研修の実施時間・期間の要件
• 受講者数・対象労働者の要件
• 申請のタイミング（研修実施前の事前申請が必須）

「eラーニングを使えば自動的に助成金が出る」ということではなく、要件への適合と適切な申請手続きが前提となります。制度の内容・要件は変更されることもあるため、最新の要件は厚生労働省の公式サイト（人材開発支援助成金）で確認するとよいでしょう。

関連記事：eラーニング対象の「人材開発支援助成金」とは？条件や申請方法を詳しく解説

まとめ：研修管理システムは必須条件を絞って選ぼう

研修管理システムは、集合研修・eラーニング・OJTが混在する研修環境を一元管理し、Excel・紙台帳運用の限界を解決するためのシステムです。

• 主な機能：受講申込・出欠管理、受講履歴の一元管理、テスト・アンケートによる効果測定、自動リマインド、組織別レポートの5機能が中心
• 5つの判断軸：集合研修対応範囲、組織階層対応、レポート精度、セキュリティとシステム連携、コスト構造と契約柔軟性
• 注意点：受講者UIの操作性確認と、助成金の適用条件の事前確認

まず5つの判断軸のうち自社に必須の軸を2〜3本に絞り、該当サービスのトライアルを申し込むと選定が前に進みます。「集合研修管理」「組織階層対応」「コスト体系」の優先度を最初に決めておくと、比較検討の手戻りを防げます。

よくある質問

Q. 研修管理システムとLMSは何が違いますか？

LMSは「Learning Management System」の略で、学習コンテンツの配信・受講進捗管理・テスト管理に重心がある呼称です。研修管理システムは、研修運営業務（申込受付・出欠記録・履歴管理・レポート出力）の管理に重心がある呼称です。

ただし、現在の市場では、両者を統合した製品が主流で、ほぼ同義で使われる場面が増えています。製品選定では呼称よりも「どの業務範囲をカバーしているか」を確認する視点で絞り込めます。

Q. 集合研修も管理できますか？

集合研修の開催スケジュール公開・受講申込受付・出欠記録・受講履歴の一元管理に対応した製品を選べば管理できます。eラーニング配信のみに特化した製品では、集合研修の管理機能が限定的または対応していない場合があります。選定時に「集合研修の申込・出欠管理に対応しているか」を確認しておくとよいでしょう。

Q. 既存のExcel管理からの移行は可能ですか？

多くの製品でCSVインポート機能が用意されており、過去の受講履歴データを移行できます。インポート可能な項目（受講者ID・コース名・受講日・テスト点数等）は製品によって異なります。移行作業の工数を正確に見積もるために、トライアル期間中に実際のデータの一部を使ってインポートを試してみることをおすすめします。

Q. 人数が増減した場合、料金はどうなりますか？

製品によって課金方式が異なります。月額のアカウント数課金で人数増減が即時反映される製品、年間契約で人数上限を固定する製品、アクティブユーザーのみ課金する製品など、仕組みが多様です。人員変動が大きい企業では、増員時の単価変動・減員時の精算ルールを契約前に確認しておくと、後からの混乱を防げます。

Q. セキュリティはどう確認すればよいですか？

選定時に、次の項目をチェックリストとして使うとよいでしょう。

• ISO 27001等の情報セキュリティ認証の取得有無
• シングルサインオン（SAML等）対応
• IPアドレス制限・二段階認証の可否
• データセンターの所在地と冗長化方針
• バックアップ頻度とデータ復旧ポリシー
• 人事システムとのAPI連携時のデータ取り扱い

これらを事前に整理した上でベンダーに問い合わせると、選定が効率的に進みます。

Q. 助成金は使えますか？

厚生労働省の「人材開発支援助成金」には、eラーニングを活用した研修が対象になる場合があります。

ただし、適用には、対象研修の種類・実施時間・対象労働者などの要件があり、研修実施前の事前申請も必要です。助成金の活用を前提にシステム導入を検討する場合、導入前に厚生労働省の公式情報と社会保険労務士等の専門家に確認することをおすすめします。

制度の要件は変更されることがあるため、最新情報は厚生労働省の公式サイトで確認してください。