教育訓練休暇制度とは？対象者や日数の決め方と給付金の条件

教育訓練休暇制度は、社員が仕事を離れて学ぶための休暇を、会社が就業規則に定める制度です。連続30日以上の無給の休暇にすると、雇用保険の条件を満たす社員は、休暇中の生活費を支える教育訓練休暇給付金を受けられます。

本記事では、対象者や日数など会社が決めることと、給付金の条件・手続きを解説します。

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教育訓練休暇と自己啓発休暇の違い

教育訓練休暇、自己啓発休暇、長期教育訓練休暇は、会社が休暇に付ける名前の違いです。給付金や助成金の対象になるかどうかは、名前ではなく、休暇の日数や有給・無給といった中身で決まります。

年次有給休暇を学びに使ってもらうだけでは、教育訓練休暇になりません。年次有給休暇とは別の休暇として定めます。

会社が決めるのは、次の5つです。

休暇は就業規則に必ず書く事項です（労働基準法第89条）。教育訓練休暇を導入するときは、就業規則に定めを足し、労働基準監督署に届け出ます。

就業規則には、次の項目を書いておきましょう。

給付金を使う休暇にするなら、自発的に取得する休暇であること、連続30日以上取れること、無給であることも明示しましょう。教育訓練の内容を限定すると、給付金の対象にならない場合があるため、対象にする教育訓練の書き方には注意が必要です。

条文の書き方は、厚生労働省のパンフレット「教育訓練休暇給付金のご案内」に規程例が載っています。就業規則の作り方は、働き方改革推進支援センターに相談できます。

教育訓練休暇給付金は、社員が離職せずに教育訓練に専念できるよう、休暇中の生活費を保障する雇用保険の給付です。給付を受けるのは社員ですが、会社は休暇を就業規則に定め、手続きも会社が行います。

給付を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

給付日数は雇用保険の加入期間で決まり、5年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。給付を受けられる期間は、休暇開始日から1年間です。

なお、給付を受けると、それまでの雇用保険の加入期間がリセットされるため、その後しばらくは失業したときの基本手当などを原則として受けられなくなります。また、休暇中に働いた日や有給休暇を取った日は、給付の対象になりません。

手続きは、次の6つの順に進みます。

会社が教育訓練休暇を就業規則などに定め、社員に周知する
社員が休暇の取得を申し出て、会社と合意する。社員は休暇の期間、教育訓練の目標、内容、実施方法を書いた教育訓練休暇取得確認票を会社に出し、会社が承認したことを記入する
休暇開始日の翌日から10日以内に、会社が事業所を管轄するハローワークに、教育訓練休暇開始時賃金月額証明書を出す
ハローワークから交付された支給申請書と賃金月額証明票を、会社が社員に渡す
社員が必要事項を書き、住んでいる地域を管轄するハローワークに出す
休暇開始日から30日ごとに、社員が教育訓練休暇取得認定申告書などをハローワークに出し、審査を受けて給付金が支給される

3の賃金月額証明書には、就業規則などの写し、出勤簿、賃金台帳を添えます。解雇や雇止めを予定している社員に給付金の対象となる休暇を取らせることは認められず、偽って届け出ると罰則の対象になる場合があります。

就業規則が給付金の条件に合っているか、受けたい教育訓練が対象かどうかは、休暇を始める前にハローワークで確認するのがおすすめです。会社は事業所を管轄するハローワーク、社員は住んでいる地域を管轄するハローワークに問い合わせます。