代理店・取引先の研修に強いeラーニング5選|製品知識と取引ルールの教え方

代理店や取引先のスタッフに研修を受けてもらうなら、自社の研修資料をeラーニングサービスにアップロードし、スタッフごとにアカウントを発行して受講してもらう方法があります。社外の人が使えるかどうかや、その場合の費用はサービスごとに異なるため、eラーニングサービスの提供会社に問い合わせましょう。

本記事では、代理店・取引先の研修に使える主要なeラーニングシステム5社を比較し、運用のポイントを解説します。

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代理店・取引先の研修に適したカリキュラム

代理店や取引先に研修を行う目的は、どの代理店でも製品・サービスを同じように説明できるようにすること、取引条件や販売のルールを知らせること、お客様からの問い合わせやクレームに代理店のスタッフが対応できるようにすることの3つです。

製品・サービスの知識

製品の特長・使い方・よくある質問を、動画・スライド・PDFのどれかで教材にします。形式は、手元にある資料に合わせて選んで構いません。

各教材の終わりに確認問題を付けると、代理店のスタッフが要点を理解したかどうかがeラーニングの管理画面でわかります。合格ラインは、製品の担当部門と事前に決めておきましょう。

なお、原価など社外秘の情報は、教材に含めないように注意してください。

取引条件と販売のルール

発注の流れ・納期・返品の条件、価格や販売に関する決まりも教材に入れておくと、代理店からの問い合わせを減らせます。

各ルールには、守らないと何が起きるかを例で添えましょう。たとえば「返品は納品から7日以内」というルールなら、「8日目以降の返品は受け付けられず、代理店がお客様に事情を説明することになる」と書いておくと、代理店のスタッフが現場で迷わずに判断できます。

問い合わせやクレームの受け方

代理店から製品を買ったお客様の問い合わせのうち、代理店で答える範囲と、自社に引き継ぐ範囲をまずは明示します。特にクレームについては、最初のお詫びの伝え方・お客様から聞き取ること・自社への連絡先・連絡期限を示しておきましょう。

一度の説明では身につきにくいため、実際にあった問い合わせを題材にした確認問題を取り入れると、知識が定着しスタッフが現場で迷わず対応できるようになります。

代理店・取引先の研修に強い主要eラーニングシステム比較

代理店・取引先の研修では、自社の資料から教材を作れること、社外の人にアカウントを発行して提供できることが、選ぶ条件になります。

社外の人への提供は、サービスごとに条件が異なります。公式サイトで公開されていない料金や条件は、各社に問い合わせてください。

サービス料金(月額目安)特徴
AirCourse200円/名〜(税抜1000名以上の利用・年間契約一括払いの場合)自社の動画・PowerPoint・PDFで教材を作成でき、社外の人にも受講してもらえる
CAREERSHIP要問合せ管理者ごとに権限を設定でき、活用場面に「顧客/パートナー教育」を挙げている
KnowledgeC@fe150円/ID〜(税抜・スポット利用時)2,900以上のプログラムを備え、商用利用も可能
Moodle Workplace要問合せ既存のコンテンツは付属せず、マルチテナント機能で複数の組織を一元管理できる
Schoo for Business要問合せ9,000本以上の動画と、生放送授業の録画を提供

料金・コンテンツ数などは、2026年10月時点で各社の公式サイトに公開されている情報を元にしています。

AirCourse(KIYOラーニング株式会社)

AirCourse

企業向けeラーニング「AirCourse」は、KIYOラーニング株式会社が提供するクラウド型の学習管理システムです。自社の動画、PowerPoint、PDFをアップロードして教材にでき、テストとアンケートも付けられます。

取引先や代理店など、社外の人にも受講してもらえるのが特長です。

受講する人は、PC・タブレット・スマートフォンのブラウザから、自分の都合のよい時間に受講できます。誰が受け終わったか、テストの結果はどうかは、研修担当者が一覧で確認できます。

項目詳細
運営会社KIYOラーニング株式会社
初期費用0円
月額料金200円/名〜(税抜1000名以上の利用・年間契約一括払いの場合)。最新の料金の確認はこちら
セキュリティISO27001を取得
コンテンツ数1,300コース以上・8,000本以上(コンテンツプラスプラン)
代理店・取引先研修に使えるコンテンツ例自社の動画・PowerPoint・PDFから作成する教材
無料トライアル30日間の無料お試し
公式サイトhttps://aircourse.com/

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CAREERSHIP(株式会社ライトワークス)

CAREERSHIP

株式会社ライトワークスが提供する学習管理システムで、大手企業を中心に導入されています。PowerPointや動画の教材を作成する機能と、eラーニング教材の制作サービスがあり、自社の製品やサービスを説明する教材も作れます。

公式サイトでは、活用場面の一つに「顧客/パートナー教育」が挙がっています。管理者ごとに権限を設定できるので、誰がどの受講者を管理するかを分けられるのも特長です。社外の人への提供の条件は、公式サイトに記載がありません。

項目詳細
運営会社株式会社ライトワークス
初期費用要問合せ
月額料金要問合せ
セキュリティISO/IEC 27001・ISO 9001を取得
コンテンツ数本体は要問合せ(連携サービス「まなびプレミアム」は300タイトル・1,000本以上)
代理店・取引先研修に使えるコンテンツ例要問合せ
無料トライアル要問合せ
公式サイトhttps://www.lightworks.co.jp/services/careership

KnowledgeC@fe(株式会社富士通ラーニングメディア)

KnowledgeC@fe

株式会社富士通ラーニングメディアが提供するクラウド型の学習管理システムで、2,900以上のプログラムを備え、大企業や公共の組織でも使われています。

公式サイトは、企業内教育だけでなく商用利用も可能として、「自社の教育コンテンツを顧客に提供したい」という用途を挙げています。自社の教材は、eラーニング制作サービスで作る方法もあります。社外の人に提供するときの契約の条件や料金は、公式サイトでは公開されていません。

項目詳細
運営会社株式会社富士通ラーニングメディア
初期費用160,000円(税抜)
月額料金150円/ID〜(税抜・スポット利用時)
セキュリティISMS・ISMAPクラウドサービスリスト登録
コンテンツ数2,900以上のプログラム
代理店・取引先研修に使えるコンテンツ例要問合せ
無料トライアルあり(要問合せ)
公式サイトhttps://www.knowledgewing.com/kcc/cafe/

Moodle Workplace(株式会社イーラーニング)

Moodle Workplace

株式会社イーラーニングが提供する、世界標準の学習管理システム「Moodle」をもとにした企業向けのサービスです。既存のコンテンツは付属しないため、自社で作った教材を配信して使います。

マルチテナント機能で、グループ会社や部門、拠点ごとに異なる研修を一元管理できると公式サイトにあります。代理店ごとに受講者を分けて管理したい場合の候補になります。ただし、取引先や代理店など社外の人への提供については、公式サイトに記載がありません。

項目詳細
運営会社株式会社イーラーニング
初期費用要問合せ
月額料金要問合せ
セキュリティ要問合せ
コンテンツ数既存のコンテンツは付属しない(自社制作教材の配信が中心)
代理店・取引先研修に使えるコンテンツ例既存のコンテンツは付属しない(自社制作教材の配信が中心)
無料トライアル無料相談あり
公式サイトhttps://www.e-learning.co.jp/moodle-workplace/

Schoo for Business(株式会社Schoo)

Schoo for Business

株式会社Schooが提供する法人向けのオンライン研修サービスで、9,000本以上の動画を21のカテゴリで提供し、年間約600本のペースで新しい動画が加わります。

生放送の授業と録画を組み合わせた継続学習が中心です。ビジネススキルの既存の動画を、取引先の基礎研修に使う場合の候補になります。自社の教材を載せられるか、社外の人が利用できるかは、公式サイトでは公開されていません。

項目詳細
運営会社株式会社Schoo
初期費用要問合せ
月額料金要問合せ
セキュリティ要問合せ
コンテンツ数9,000本以上の動画(21カテゴリ)
代理店・取引先研修に使えるコンテンツ例要問合せ
無料トライアル要問合せ
公式サイトhttps://schoo.jp/biz

代理店・取引先の研修でeラーニングを活用するポイント

代理店のスタッフに受講してもらう前に、運用ルールを代理店とすり合わせておきましょう。特に決めておくべき項目は、代理店ごとの窓口の担当者とアカウントを発行・停止するときの連絡の流れ、費用の負担、教材に載せる情報の範囲です。

決めないまま始めると、辞めたスタッフのアカウントが残って料金がかかり続けたり、どちらが費用を負担するかで代理店と認識が食い違ったりします。

アカウントの管理・費用負担

代理店ごとに窓口の担当者を1人決めてもらい、新しく受講する人と辞めた人の連絡は、その担当者からまとめて送ってもらいましょう。費用は、自社と代理店のどちらが負担するかを決め、代理店との取引条件(契約書)に書いておきます。

受講者の氏名やメールアドレスは個人情報にあたります。取得するときは、利用目的を本人に通知するか、自社のプライバシーポリシーなどで公表することが法律で定められています(個人情報保護法第21条第1項)。

参考:個人情報保護委員会 ガイドライン(通則編)

修了の条件と受講期間を決める

修了の条件は、研修の目的に合わせて決めるとよいでしょう。たとえば、取引条件や販売のルールのように間違えると取引に響く内容はテストの合格を、製品の特長を知ってもらう研修は最後まで受講したことを修了の条件にすると、スタッフの負担も重くなりすぎません。

また、受講する時間は、代理店の責任者に確保してもらう必要があります。繁忙期にも受講できるよう、受講期間は長めに取っておくのがおすすめです。

製品が改定されたときの教材の更新

製品が改定されたときに教材の差し替えを忘れないよう、改定のたびに製品の担当部門から研修担当へ連絡してもらう流れを決めておきましょう。

まとめ

代理店・取引先の研修は、教える内容・窓口の担当者・費用の負担を先に決めておくと、スムーズに導入できます。まずは代理店のスタッフに受けてもらいたい研修内容を書き出すところから始めましょう。

候補が絞れたら、無料で試して比べる

比較表では同じ○に見える機能も、実際の画面では使い勝手に差が出ます。AirCourseのフリープランは期限なしで、一部の標準コースの受講や、手持ちの資料を教材にした配信まで行えます。一部機能には期間・容量の制限があります。

講座ラインナップの一部を、受講者の画面で受けられる
手持ちの資料から、教材を作る手間がわかる(容量2GBまで)
メールアドレスとパスワードだけで作成できる(Googleなどのアカウントでも可)

自社制作のしやすさを、社内のマニュアルで見ておく

無料でアカウントを作成する

よくある質問

Q. 代理店のスタッフが辞めたとき、アカウントはどうすればよいですか?

代理店の窓口から退職の連絡を受けたら、自社の研修担当がそのスタッフのアカウントを停止します。連絡が遅れると、辞めた人が教材を見られる状態が続くうえ、使われていないアカウントの料金もかかり続けます。代理店ごとに窓口を決め、退職の連絡を何日以内にもらうかを先に決めておきましょう。

Q. 代理店のスタッフには、テストの合格を求めるべきですか?

取引条件や販売のルールのように、理解の差が取引に影響する研修では、テストの合格を修了の条件にするのがおすすめです。不合格だったときに何回まで受け直せるか、受け直す前にどの教材を見直してもらうかも、あらかじめ決めておきましょう。

Q. 製品の仕様が変わったら、受講済みのスタッフにも受け直してもらう必要がありますか?

変わった内容が販売や説明に関わるなら、受講済みのスタッフにも案内しましょう。教材全体を受け直してもらうのは負担が大きいため、変わった部分だけの短い教材を追加し、代理店の窓口を通じて再受講をお願いするのがおすすめです。

Q. 代理店のスタッフの氏名やメールアドレスを預かるとき、本人に知らせる必要はありますか?

あります。研修での利用目的をプライバシーポリシーに載せておけば、一人ずつ通知しなくても済みます(個人情報保護法第21条第1項)。

Q. 代理店教育に使える既存のコンテンツはありますか?

サービスによって異なりますが、製品やサービスの研修は自社の資料から作るのが一般的です。たとえばAirCourseでは、自社の動画・PowerPoint・PDFをアップロードして教材にし、配信できます。