改正公益通報者保護法で会社がやることは？求められる措置と社員に教えること

改正公益通報者保護法の施行日は、2026年12月1日です。常時使用する労働者が300人を超える事業者は、通報に対応する従事者を指定し、通報窓口などの体制を整えて社員に周知する必要があります。

従事者には通報への対応の仕方を、全社員には通報窓口などの体制を伝えます。

本記事では、改正で会社に求められる措置と、従事者と全社員に伝える内容を解説します。

公益通報研修のeラーニングを比べるなら：公益通報研修向けeラーニングの比較

改正公益通報者保護法で会社に求められる措置

300人超の事業者に求められる措置は、次の3つです。どれも公益通報者保護法第11条で義務になっている措置で、それぞれ何をすればよいかは、消費者庁の指針に具体的に書かれています。

通報に対応する従事者（公益通報対応業務従事者）を定める
通報に適切に対応するための体制を整える（通報窓口の設置、調査と是正、通報者への不利益な取扱いの防止、従事者への教育、内部規程の策定など）
整えた体制を労働者などに周知する

同じ公益通報者保護法では、事業者の規模に関係なく、通報を妨げること（公益通報をしない旨の合意を求めることなど）と、通報者を探すことも禁止されています。

出典：消費者庁「改正概要（公益通報者保護法、法定指針）」

常時使用する労働者が300人を超える事業者が従事者を指定しないと、勧告、命令、公表の対象となります。なお、300人以下の事業者は、同じ措置が努力義務になります。

また、2026年の法改正で、保護される通報者に、業務委託関係にあるフリーランスと、業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスが加わることになりました。

通報した人を不利益な扱いから守るルールも強まります。通報から1年以内に通報者を解雇・懲戒すると、その処分は通報を理由にしたものと推定され、通報とは関係のない理由だったことを会社が示さなければなりません。通報を理由に解雇・懲戒をした人には6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が科されます。

改正公益通報者保護法の措置を整える手順

1. 従事者を指定する

300人を超える事業者は、まず従事者を指定します。消費者庁の令和5年度の調査では、社内の通報窓口を置いている部署は「内部統制の統括部門・法務・コンプライアンス部門」が45.3%と最も多く、「総務部門」が30.1%で続きました。通報の内容によっては従事者自身が関係者になることもあるため、従事者は複数人定めておきましょう。

従事者は、書面で指定するなど、従事者になることが本人に分かる方法で定めます。あわせて、守秘義務が生じ、罰則の対象になりうることも、本人に伝える必要があります。