公益通報者保護法は、不正行為や法令違反を内部告発する「公益通報者」を保護するための法律です。企業におけるコンプライアンスの重要性が高まる中、公益通報の適切な理解と対応は、すべてのビジネスパーソンにとって必須の知識といえます。本コースでは、公益通報が何を意味し、どのような条件を満たすことで法令の要件に該当するのかを、詳しく解説します。さらに、公益通報を行う際に利用可能な窓口や、通報に際して知っておくべきポイントについても学びます。
・新卒1年目から管理職層 ・公益通報者保護法を深く理解したい方
・公益通報者保護法について理解する ・公益通報とは何か（内部通報との違い）を理解する
大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業。取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから、一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。自身の経験を活かし、インターネット法務などのITビジネスを専門に扱う法律事務所を設立。
IT・インターネット企業からの相談を数多く受け、相談件数は３０００件以上。IT企業に必要な「スピード」を損なうことのないように契約書利用規約のチェックは４８時間以内にレビューするなど「スピード対応」にも力を入れている。また「法律的に無理！」では終わらせずに「じゃあ、どうする」の提案をするなど、経営者目線でのアドバイスをすることができる稀有な弁護士として、クライアント企業からは評価を得ている。