公益通報者が遭遇しうるリスクへの理解と、企業による適切な保護措置の実施は、現代のビジネスにおいて不可欠です。公益通報に基づく不当な解雇や不利益な対応は法的に許されず、事業者には適正な内部体制の構築が義務付けられています。本コースでは、公益通報者保護法によって禁止される行為と、企業が整えるべき内部対策について詳細に説明します。
・新卒1年目から管理職層 ・公益通報者保護法を深く理解したい方
・公益通報者保護法によって禁止される行為を理解する ・公益通報に関して事業者がとるべき措置を理解する
大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業。取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから、一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。自身の経験を活かし、インターネット法務などのITビジネスを専門に扱う法律事務所を設立。
IT・インターネット企業からの相談を数多く受け、相談件数は３０００件以上。IT企業に必要な「スピード」を損なうことのないように契約書利用規約のチェックは４８時間以内にレビューするなど「スピード対応」にも力を入れている。また「法律的に無理！」では終わらせずに「じゃあ、どうする」の提案をするなど、経営者目線でのアドバイスをすることができる稀有な弁護士として、クライアント企業からは評価を得ている。