インサイダー取引に強いeラーニング5選｜重要事実の理解と全社員への周知

上場企業や上場準備企業では、インサイダー取引研修を全社員へ実施しているケースが多くなっています。ただ、拠点や雇用形態が分かれると受講漏れが起きやすく、株取引と縁が薄い社員ほど自分が規制の対象だと気づきにくい傾向があります。

eラーニングなら、規制対象者の範囲や重要事実の考え方を全社員に配信し、重要事実に触れる立場の社員には実務上の注意点まで届けられます。受講状況の把握と実施記録の保存も同じ仕組みで扱えます。

本記事では、インサイダー取引の教育に使える主要なeラーニングシステム5社を比較し、得意領域を解説します。学習コースの組み立て方や運用の工夫にも触れているので、自社に合うシステム選びにお役立てください。

インサイダー取引研修に適した学習コース・カリキュラム

インサイダー取引の教育に使えるコースは、対象範囲が絞られる分だけ数が多くありません。ただ、規制対象者や重要事実を知らないまま業務にあたると、意図せず規制に触れかねません。ここでは基礎知識と実務対応の2段階でコースを整理し、少ない数でも過不足なく学べる並べ方を紹介します。

インサイダー取引の基礎知識

インサイダー取引がどのような行為を指すのかという定義から入り、規制の対象となる人物・取引の範囲へ広げていく流れが土台になります。役員・従業員だけでなく、社外の関係者も対象に含まれ得るため、当事者意識を持ちにくい社員ほど最初の一歩が要ります。

そのうえで、取引の可否を左右する「重要事実」の考え方まで押さえます。定義・対象者と対象取引・重要事実の3コースで、規制の基本をひととおり学べる組み立てです。

未然防止に向けた実務対応

基礎知識を踏まえたうえで、日常業務で違反を未然に防ぐための実務対応を扱います。重要事実を知り得る立場になった際の行動指針や社内ルールまで含むため、知識を実務へ落とし込む段階にあたります。

シリーズを通しで学べる学習パスも用意されており、初回配信でまとめて受講させたい場合に使いやすい構成です。

インサイダー取引研修に強い主要eラーニングシステム比較

インサイダー取引研修をeラーニングで成立させる道筋は、サービスごとに異なります。標準コースをそのまま配信する形もあれば、法務コンプライアンスの体系の一部として学ばせる形、自社の内部者取引管理規程を教材化して配る形もあります。ここでは代表的な5社を、この研修をどう組み立てられるかで並べました。

料金・コース数などは2026年6月〜8月時点の各社公式サイト掲載値です。

AirCourse（KIYOラーニング株式会社）

AirCourseは、1,300コース以上の標準コースが月額料金に含まれるクラウド型のeラーニングシステムです。動画研修は8,000本以上を収録し、コンプライアンス領域も継続的に更新されています。

インサイダー取引については、入門シリーズ全4回と、それらを通しで配信できる学習パスが標準コースとして用意されています。定義から対象者・重要事実・未然防止までを1つのシリーズで扱えるため、教材を自作せずに全社配信を始められます。

運用面では、必須受講の設定と未受講者への自動リマインドに対応し、組織別の受講状況もレポートとして取り出せます。全社員への配信と、実施した記録の保存を同じ仕組みで扱える点が、繰り返しの実施が想定されるこのテーマと噛み合います。オリジナルコース作成にも対応しており、自社の内部者取引管理規程を追加で配ることもできます。

JMAMのeラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）

株式会社日本能率協会マネジメントセンターが提供する定額制のeラーニングサービスです。2010年の定額制サービス開始以降、累計1.8万社以上・約440万人が受講しており、530コース超が揃っています。

法務・コンプライアンス領域では、内部統制基本コースや企業倫理・コンプライアンス基本コース、これだけは知っておきたい 内部通報・公益通報者保護制度コースなどが体系として並びます。独占禁止法・景品表示法・特定商取引法といった法令入門も同じライブラリに含まれます。

インサイダー取引を単発のテーマとして切り出すのではなく、企業統治や内部統制の一部として位置づけて学ばせたい場合に検討しやすい構成です。プランはマネジメントライブラリ・DXライブラリ・技術・技能ライブラリ・健康経営®ライブラリの4系統に分かれ、オリジナルコースの作成にも対応します。個別コースの収録状況は問い合わせでの確認が必要です。

Cloud Campus（株式会社サイバー大学）

受講登録者数が無制限の定額制を採用したeラーニングシステムで、株式会社サイバー大学が運営しています。導入は240社以上・160万人以上にのぼり、人数が増えても費用が変わらない料金体系が特徴です。

インサイダー取引研修は、規制対象となる範囲が役員・従業員の外側にも及ぶ性格上、対象を絞らず全社員へ届ける必要が出てきます。人数課金ではないため、パートやグループ会社まで含めて配信範囲を広げても費用が動きません。

コンテンツは短時間の回に区切られたものが多く、繰り返し配信する運用に向きます。ただし、標準コンテンツは「コンテンツパック」というオプション扱いで、ベース料金には含まれません。コンプライアンスを含む8カテゴリに常時100種類以上が用意されており、インサイダー取引の単体コースについては問い合わせでの確認が要ります。オリジナルコースはPC1台で作成できます。

セキュリオ（LRM株式会社）

LRM株式会社が提供する情報セキュリティ教育に特化したクラウドサービスです。導入実績は2,500社を突破し、約6,000名規模での運用事例もあります。教材は情報セキュリティ基礎・個人情報保護・マイナンバー・ISMS・サイバー攻撃対策など130種類以上です。

未公表の情報をどう扱うかという論点は、実務上は社内の情報管理規程やアクセス権限の設計と地続きになります。情報の取り扱いルールを学ぶ土台を整えながら、受講記録も同じ場所で管理したい企業に向く構成です。

受講状況の管理・集計は自動で行われ、1回3分のミニテストによる理解度確認や、標的型攻撃メール訓練の開封率・クリック率のレポーティングにも対応します。特化型のため汎用の研修テーマ教材は付属せず、インサイダー取引を扱うコースの有無は問い合わせでの確認が必要です。プランはAR ライト・AR スタンダード・AR アドバンストの3層に分かれます。

learningBOX（learningBOX株式会社）

learningBOX株式会社が兵庫県たつの市を拠点に開発するeラーニングシステムです。フリープランは10アカウントまで無期限・全機能で使え、有料プランも100アカウント月額5,500円からと低価格帯から始められます。

インサイダー取引の教育は、法令の知識だけで完結しません。自社の内部者取引管理規程、株式売買の事前届出フロー、自社株の取扱いルールといった社内固有の内容をセットで周知する場面が出てきます。learningBOXは動画・PDF・PPT・テスト・アンケートを組み合わせた教材作成に対応しており、こうした社内文書を教材の形に置き換えて配信できます。

組織階層管理やAPI連携、AI顔認証による不正対策、2要素認証やIPアドレス制限にも対応します。主軸は中小〜中堅企業です。なお、learningBOXには標準コースが付属しません。自社で制作した教材をアップロードするか、コンテンツマーケットプレイス「learningBOX ON」で必要なコースを個別に購入する設計です。

インサイダー取引研修でeラーニングを活用するポイント

インサイダー取引研修は、全社員へ配ることと、配った事実を残すことの両方が求められます。加えて、立場によって必要な内容の深さが変わります。ここでは、この3つを運用としてどう成り立たせるかを整理します。

全社員に受講を届け切る

規制の対象は役員や特定の部署に限られません。株取引と縁がないと考えている社員も範囲に含まれるため、1人でも受講が漏れると全社へ周知したとは言い切れなくなります。

必須受講を設定しておけば、受講すべきコースが対象者ごとに明確になります。未受講者へは自動でリマインドを送れるため、担当者が名簿を突き合わせて個別に催促する手間もかかりません。受講期限も設定できます。年度内に完了させたい場合は期限を先に決め、そこから逆算して配信を始めると、締め切り直前に未受講者が積み上がる状況を避けやすくなります。

実施した事実を客観データで残す

上場企業では、監査の場面や統合報告書、IR資料などで、研修を実施した事実を外部へ示す場面が出てきます。ここで求められるのは学習の進み具合そのものより、いつ・誰に・何を配り、どれだけが受講を終えたのかというデータです。

レポート・分析機能を使えば、受講状況を組織別に集計した形で残せます。部署ごと・拠点ごとの受講率を数字として取り出せるため、実施したという説明を裏づける材料になります。集計を紙やExcelで手作業管理していると、年度をまたいだ時点で記録の粒度が揃わなくなりがちです。配信と記録を同じ仕組みに寄せておくと、過去分の照会にも同じ形式で答えられます。

立場に応じて配る内容を変える

必要な内容の深さは、社員の立場で変わります。全社員には規制の基本となる定義・対象者・重要事実の考え方を、役員やIR・経理・法務など未公表の情報に触れる立場の社員には、日常業務での注意点や社内ルールまで届けたい場面が出てきます。

組織・ユーザー管理機能を使えば、組織の階層や職種別などのグループ単位でコースを割り当てられます。全社員向けの基礎コースは一括で配り、実務対応のコースは対象部署だけに追加する、といった出し分けができます。学習パス機能を使うと、複数のコースを1つにまとめて配信できるため、標準の学習パスを全社に配りつつ、対象を絞った社員には自社規程を加えたパスを組む二段構えも取れます。

インサイダー取引研修でeラーニングを活用した事例

上場に伴うコンプライアンス強化を標準コースと自作教材で進めた｜株式会社MS-Japan様

管理部門・士業に特化した人材紹介事業を手がける株式会社MS-Japan様は、組織拡大と株式上場に伴い、インサイダー・ハラスメント・情報セキュリティ研修などコンプライアンス強化が急務となっていました。一方、営業職の従業員が多く、集合研修では効率が上がらないという事情も抱えていました。

そこで、自社独自の研修内容はeラーニング化し、汎用的な研修は標準コースで補完する形でAirCourseの導入を進めています。あわせて学習管理機能を活用し、受講状況を一元管理できる体制を整えました。

導入後は、標準コースにない研修だけを自作すればよくなったことで研修効率が向上し、時間とコストのリソースを最適化できています。誰が受講済みかを一目で把握できるようになり、管理側の負担も軽減されました。

導入後の主な成果

• 標準コースにない研修だけを自作すればよくなり、研修効率が向上した
• 時間・コストのリソースを最適化できた
• 誰が受講済みかを一目で把握できるようになり、管理する側の負担が軽減された

参考：株式会社MS-Japan

まとめ：法令知識と自社ルールの周知を、記録が残る形でそろえる

インサイダー取引の研修は、全社員へ繰り返し届けることと、実施した事実を後から示せることの両方が求められます。株取引と縁の薄い社員ほど自分は関係ないと考えやすいため、まず基礎知識を全員にそろえ、重要事実に触れる立場の社員には実務上の注意点まで踏み込みます。この二段構えが受講内容の設計の起点になります。

サービス選びでは、標準コースをそのまま配信する道と、自社の内部者取引管理規程を教材化して配る道があります。どちらか一方だけを選ぶ必要はありません。法令の考え方は標準コースで学び、届出の手順や相談窓口といった自社固有のルールは自作教材で補うと、知識と行動指針の両方が社員の手元に残ります。

あわせて見ておきたいのが、受講記録の残り方です。必須受講の設定と自動リマインドで受講漏れを防ぎ、組織別の受講状況をデータとして出力できるか。監査やIRの場面で使える形かどうかを、比較の段階で確かめておくと迷いが減ります。自社の規程と現在の受講管理の状態を書き出すところから、検討を始めてみてください。

よくある質問

Q. インサイダー取引研修のeラーニングでは、どのような内容を学べますか？

一般的には、規制の対象となる会社関係者や取引の範囲、重要事実の考え方といった基礎知識を扱います。たとえばAirCourseでは『あなたは大丈夫？インサイダー取引入門』シリーズ（全4回）でこれらを学び、あわせて未然に防ぐための注意点や社内ルールにも触れる内容になっています。

Q. インサイダー取引研修のeラーニングは、どんな要素を中心に構成されていますか？

構成の切り口はサービスによって異なりますが、AirCourseの場合は『対象者と対象取引』『重要事実』の2つが中心です。前者では規制の対象となる会社関係者や取引の範囲、後者では取引の可否に関わる重要事実の考え方を扱います。加えて、未然に防ぐための実務対応も学べます。

Q. インサイダー取引研修を受けた人の感想はどうですか？

具体的な受講者コメントは確認できていないため、ここではコースの特徴を紹介します。AirCourseのインサイダー取引研修は全4回に分かれており、1回ごとに区切って学習を進められる形です。学習パスを使えば全4回を通しで受講することもでき、初回配信でまとめて学ばせたい場合にも対応しやすくなっています。

Q. インサイダー取引研修は、通しでまとめて受講できる仕組みはありますか？

複数のコースを1つにまとめて配布する学習パスの機能を持つサービスであれば、通しでの配信が可能です。AirCourseには『あなたは大丈夫？インサイダー取引入門研修／26年受講用』という学習パスが用意されており、全4回の内容をまとめて受講できます。初回配信で一度に学ばせたい場合にも使いやすいでしょう。

Q. インサイダー取引について、eラーニング以外に無料で使える公式の研修資料はありますか？

日本取引所自主規制法人（JPX-R）は『COMLEC』（コムレック）を設立しました。ここでは、インサイダー取引規制に関する社内研修用資料を無料で提供しています。初級者向けのスライド資料や、規制の概要を解説したパンフレットなどが用意されています。eラーニング教材とは異なり、資料やセミナー、講師派遣といった形式で提供される点が特徴です。