研修資料の著作権とは？本や無料動画を社内研修に使えるか

社内研修の教材に書籍の図や文章、ネットの無料動画を使えるのは、引用（著作権法第32条）の要件を満たす場合と、権利者の許諾を得た場合です。学校の授業での利用を認める著作権法第35条は、企業の研修には当てはまりません。

本記事では、社内研修で他人の著作物を使うときの考え方と、引用で使える範囲、権利者の許諾を得る方法を解説します。

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社内研修で他人の著作物を使うときの考え方

書籍の図や文章、ネットの動画、画像は、どれも著作権法で守られた著作物です。社内だけで使う場合でも、他人の著作物を教材に使うには、原則として権利者の許諾が必要です。

著作権法第35条は、営利を目的としない学校などの教育機関が、授業に必要な範囲で著作物をコピーしたり配信したりすることを認めています。ただし、この規定が対象にしているのは学校などの教育機関で、企業の研修は含まれません。

文化庁の運用指針（令和2年度版）も、企業や団体の研修施設を対象外の例として挙げています。

出典：文化庁・著作物の教育利用に関する関係者フォーラム「改正著作権法第35条運用指針（令和2年度版）」

また、著作権法第38条第1項は、営利を目的とせず、料金も取らない上演や上映などを許諾なしに認めています。ただ、企業の研修がこれに当たるかは判断が分かれるため、この規定に頼らないほうが安全です。

そのため社内研修で書籍や動画などの著作物を使うときは、引用の要件を満たすか、権利者の許諾を得る必要があります。

教材に他人の著作物を取り入れるときの進め方

教材を自作するときに他人の著作物を取り入れたい場合は、素材ごとに次の順で判断します。

1. 公表された著作物かを調べる
2. 引用の範囲で済むなら、引用の要件を守って使う
3. 引用の範囲を超えるなら、権利者の許諾を得る

判断に迷うときは、まず社内の法務の担当者に相談しましょう。

引用で使える範囲

引用の要件は著作権法第32条第1項が定めていて、文化庁の説明とあわせると次の4つです。すべて満たしたときに、許諾なしで使えます。

出典：文化庁著作権課「著作権制度の概要について」（令和6年度 著作権事務担当者講習会）

権利者の許諾を得る方法

引用の範囲を超えて使うときは、権利者の許諾を得ます。文化庁の資料では、次の順で進めるよう示されています。

1. 誰が権利を持っているかを調べる（書籍なら出版社、動画なら投稿者や公開元が手がかり）
2. 利用規約など、権利者が示している利用の条件を確かめる
3. どの教材で、誰に、どのように使うかを伝えて許諾を得る（使用料が必要なこともある）
4. 使う範囲や期間、使用料など、許諾の内容を書面に残す

権利者が分からない、または連絡が取れない場合は、文化庁長官の裁定を受け、補償金を払って使う制度が用意されています。

ネットの無料動画も同じで、無料で見られることは、研修で使ってよい理由になりません。動画を使う前に、公開元の利用規約や「ご利用について」のページで、認める使い方と禁止する使い方を確かめます。研修での利用が認められていなければ、投稿者などの権利者に許諾を求めましょう。

まとめ

社内研修で書籍や無料動画を使えるのは、引用の要件を満たすときか、権利者の許諾を得たときで、学校向けの著作権法第35条は使えません。まずは引用の範囲で済むかを考え、超えるなら権利者に許諾を求めてから使いましょう。

よくある質問

Q. 社内研修の教材に書籍の図や文章を使うと、著作権上どこまで許されますか？

引用の要件を満たす範囲か、権利者の許諾を得た範囲であれば使えます。引用では、自分の説明が主で引用部分が従になっていること、引用部分をかぎかっこなどで区別すること、出所を示すことが求められます。当てはまるかは使い方ごとの判断になるため、迷うときは社内の法務の担当者に相談しましょう。

Q. ネットの無料動画を、社内のeラーニング教材に使ってもいいですか？

無料で見られることは、研修で使ってよい理由になりません。公開元の利用規約を読み、研修での利用が認められていなければ、投稿者などの権利者に許諾を求めます。

Q. 教育目的なら、許諾なしで使えますか？

教育目的というだけでは、許諾は不要になりません。学校の授業での利用を認める著作権法第35条は、企業の研修を対象にしていないためです。社内研修では、引用の要件を満たすか、権利者の許諾を得て使いましょう。