社内研修の教材に書籍の図や文章、ネットの無料動画を使えるのは、引用（著作権法第32条）の要件を満たす場合と、権利者の許諾を得た場合です。学校の授業での利用を認める著作権法第35条は、企業の研修には当てはまりません。 本記…

2025年に改正された労働安全衛生法では、これまで社員を中心にしていた安全対策の対象が、同じ現場で働く一人親方（人を雇わずに一人で仕事を請け負う個人事業主）などにも広がります。改正は段階的に施行され、2027年4月1日ま…

労働者数50人未満の事業場も、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務の対象です。会社は、検査の進め方、結果を見られる人、面接指導を頼む医師を決めておく必要があります。 本記事では、義務化で会社に求められる措置…

改正公益通報者保護法の施行日は、2026年12月1日です。常時使用する労働者が300人を超える事業者は、通報に対応する従事者を指定し、通報窓口などの体制を整えて社員に周知する必要があります。 従事者には通報への対応の仕方…

カスハラ対策は、2026年10月1日から事業主の義務になりました。会社は、カスハラに対する方針を決めて社員に周知し、相談窓口を設け、カスハラが起きたときの対応と再発防止の方法まで決めておく必要があります。 義務になったの…