個人情報保護法の理解①　個人情報の定義と漏洩リスク【旧コース】

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• 個人情報保護法についての理解を深めることができました。 個人情報保護法における、個人情報の定義や、具体的な分類などを学びました。 当事者の依頼により削除する必要のある情報と、削除する必要の無い情報があるなど、今後の情報の取り扱いについて考えさせられる内容でした。

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• テスト問題が重複している。

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• 書き慣れない言葉が多く耳なれしませんでしたがとても重要な内容だったので勉強になりました。

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• １．大まかに以下3点について学びました。 ①　個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるもの。 ②　個人情報が漏洩すると、本人には犯罪誘発や財産的・精神的被害が生じるおそれがある。 ③　個人情報が漏洩すると、企業の信用は失墜し、行政処分や損害賠償責任のほか、刑事責任も問われる危険（リスク）がある。 また、個人情報、個人情報識別符号、要配慮個人情報、個人データ、保有個人データ、個人情報データベースの定義について学び、それぞれ該当するもの、該当しないものについて理解を深めました。 ２．今後業務において、名刺の取扱い時に保有個人情報とならないようにしたり（個人情報データベースにすると、登録が必要な企業もあるため）、また、個人情報を取り扱うときは必ずセキュリティレベルを上げるなど、対応したいと思います。 また、事務サポートメンバーとして、営業の個人情報の取り扱いにも注意していきたいと思います。

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• 複雑で理解が難しかった。

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• 個人情報について学びました。専門用語が多かったので、用語とその意味合いが混乱してしまう部分が多々ありました。基本知識は仕事上でもしっかり把握しておくべきものなので、継続して復習し、知識をつけたいと思います。

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• 個人情報の定義が細かく・複雑で受講コース内で完全に理解することが難しかった。 当社はPマークを持ち、多くの個人情報を管理する事業部も多いためルールの認識を深め、改めて個人情報の取り扱いには気を付けて業務を遂行したい。

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• 個人情報については今まで何度も学んできましたが あくまで概要やさわりの部分だったので細かい内容はとても勉強になりました。 人材ビジネスを行う企業の管理部門としてしっかり理解し 事業部をサポートしていくのに必要な内容でした

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• 個人情報の定義を学べた。 業務に生かせれると思う。

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• 個人情報とは、個人情報＞個人データ＞保有個人データ 個人情報とは：生存する個人に関する情報 ①氏名・生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することのできるもの ②個人識別符号が含まれるもの（マイナンバーなど） 生存する個人に関する情報： ①氏名、住所。性別、生年月日、顔写真 ②個人の身体、財産、職種、肩書など属性に関する事実、判断、評価を表すすべての情報 ③上記につき刊行物などで公にされている情報、映像、音声、暗号による情報も含む 個人情報の例 ①本人の氏名 ②生年月日、連絡先、会社の職位または所属情報と本人の指名を組み合わせた情報 ③本人が判別できる防犯カメラなどの映像情報 ④特定個人を識別できる音声録音情報 ⑤特定個人を識別できるメールアドレス ⑥官報、電話帳、職員録、法廷開示書類、新聞、HPなどで公にされた特定個人を識別できる情報 個人識別符号 ①特定個人の身体の一部の特徴を変換した文字、番号、記号その他の烏合で当該特定の個人を識別することができるもの ②個人に販売される商品等の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その購入者等ごとに異なるものが割り当てられ、特定の購入者等を識別できるもの 個人識別符号の例 ①DNAを構成する塩基の配列 ②顔の骨格、皮膚の色、目、鼻、口など顔の部位の位置と形状によって定まる容貌 ③虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様 ④声質、歩行の姿勢等 ⑤手のひらの静脈の形状、指紋、掌紋等 ⑥旅券番号、基礎年金番号、運転免許証番号、住民票コード、番号利用法に規定する個人番号（マイナンバー）、各種保険証の番号 要配慮個人情報 ①人種 ②信条・社会的身分 ③病歴 ④犯罪の経歴 ⑤犯罪により害を被った事実 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報 保有個人データ ６ヶ月を超えて保有される個人データであって、 個人情報取扱事業者が、本人やその代理人から請求される開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の「全て」に応じる権限を有するもの 個人情報データベース ①特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの ②①に加えて特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの 個人情報データベース等に該当するもの ①電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳（メールアドレス＋氏名情報の場合） ②インターネットサービスでユ－ザーが利用したサービスに係るログ情報がユーザーIDによって整理され保管されている電子ファイル ③名刺情報を業務用パソコンの表計算ソフトを用いて入力・整理し他の従業員も検索できるもの ④登録カードを氏名50音順に整理し、インデックスを付けてファイルしているもの（紙ベース） 個人情報データベース等に該当しないもの ①他人に閲覧可能であっても、他人には容易に検索できない独自の方法で分類された名刺入れ ②アンケートの戻りハガキで、氏名・住所などによる分類がなされていない状態にあるもの ③市販の電話帳、住宅地図、職員録、カーナビ ゲーションシステムなど 保有個人データに該当しないもの ①本人や第三者の生命、身体、財産に危害が及ぶおそれがあるもの ②違法・不当な行為を助長、誘発するおそれがあるもの ③国の安全が害され、他国や国際機関との信頼関係が損なわれ、他国や国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの ④犯罪の予防、鎮圧、捜査などの公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの 個人情報の漏えい ①個人情報の悪用の危険性 ②事業者の信用失墜 ③事業者の損害賠償 個人情報が漏えい　個人 ①犯罪の誘発 ②財産的被害の発生 ③そのた、プライバシーの公表、インターネット上での炎上 個人情報が漏えい　企業 ①信用の失墜 ②行政処分 ③苦情対応・損害賠償責任 ④刑事責任