動画制作サービス利用規約

KIYOラーニング株式会社(以下「甲」といいます。)が提供する動画制作サービス(以下「本サービス」といいます。) を利用して当社に動画制作を発注する法人または個人(以下「ユーザー」といいます。)に遵守いただく事項及びユーザーと当社との関係を定めるものです。




第1条(本利用規約の適用の範囲)

本利用規約は、本サービスのユーザーと当社間及び本サービスのご利用に関して生じるすべての法律関係に適用されるものとします。

第2条(発注)

1.本サービスのご利用にあたり、ユーザーは本利用規約の内容を承諾の上甲所定の発注書に記名捺印の上、当社所定の方式に従って発注手続を行うものとします。当社が本サービス上で発注書を承諾したときに、当該発注書にかかる契約が成立するものとします(以下「動画制作契約」といいます。)。本利用規約はユーザーと当社との間の動画制作契約の一部を構成するものとします。

2.当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、発注書の承諾を拒否することができるものとし、動画制作契約成立後に判明した場合は受注の承諾を取り消すことができるものとします。

(1)登録内容に虚偽の内容が含まれる場合

(2)当社との契約に違反したことにより、契約を解除されたことがある場合

(3)第14条の保証に反した場合

(4)その他、本サービスの運営に支障があるなど、本サービスの提供をすることが不適切であると当社が判断した場合

3.前項により、ユーザーが何らかの損害を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第3条(レビュー及び再編集)

1.本サービスの成果物に関するレビュー及び再編集の方法は発注書に記載のとおりとします。

2.発注書にレビュー及び再編集の定めがない場合は以下のとおりレビュー及び再編集を行うものとします。

(1)ユーザーは、当社から成果物の納品を受けたときは、7日以内にレビューを行うものとします。

(2)レビューの結果を踏まえ、ユーザーの希望があるときは、当社は1回限り再編集作業を行うものとします。1回の再編集が終了した後の再編集については、費用を別途協議するものとします。

第4条 (利用料金等)

1.本サービスの利用料金は、動画制作契約ごとに算定し、個別に見積書を発行するものとします。ユーザーは、見積書に記載の支払期日までに利用料金を消費税等相当額とともに当社へ支払うものとします。

2.ユーザーは、前項の利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。

第5条 (第三者への委託)

当社は、本サービスの提供業務の全部または一部を第三者(以下「委託先」といいます。)に委託することがあります。ユーザーは、かかる委託について、あらかじめ同意するものとします。

6条 (秘密保持)

1.ユーザー及び当社は、本サービスまたは動画制作契約の締結または履行に関して直接または間接に知り得た相手方の業務上、技術上その他の情報(文書、磁気記憶装置その他の電子媒体、もしくは口頭であるかを問いません。ただし、次条に定める個人情報を除きます。以下「秘密情報」といいます。)を、善良な管理者の注意をもって秘密に保持するものとし、第三者に開示し、または漏洩してはならないものとします。ただし、次の情報は秘密情報に含まれないものとします。

(1)相手方の事前の書面による承諾があった情報

(2)相手方から受領または知得した際、既に自己が所有していたことを証明できる情報

(3)相手方から受領または知得した際、既に公知公用であった情報

(4)相手方から受領または知得した後、自己の責めによらず公知公用となった情報

(5)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したことを証明できる情報

(6)相手方の機密情報を利用することなく、合法的に独自に取得した情報

2.秘密情報に含まれる情報には、以下に例示される情報が含まれます。

(1)動画制作契約の内容

(2)当社の製品もしくはサービスの開発および販売における企画、技術資料、製造原価、ならびに価格決定に関する情報

(3)当社の提供するサービスにおけるノウハウ、講座内容、仕様情報、検証データ

(4)当社の財務および人事に関する情報

(5)ユーザーおよび当社、ならびに、これらの役員および従業員に関するプライバシー情報

3.ユーザーまたは当社が、前二項の規定に反し、開示当事者の情報を第三者に開示しまたは漏洩した場合、開示当事者が被った損害を相手方に賠償しなければならないものとします。

4.前項の規定にかかわらず、ユーザーおよび当社は、法令に基づき権限ある官公署から開示の要求があった場合には、当該要求の範囲内で、秘密情報を開示することができ、開示したことに関して相手方に対し何らの責任を負わないものとします。

5.ユーザーおよび当社は、秘密情報を本契約の目的に必要な範囲内でのみ使用するものとし、その他の目的に一切使用してはならないものとします。

6.ユーザーおよび当社は、秘密情報の管理に必要かつ適切な措置を講ずるものとし、相手方の書面による承諾を得ない限り、本契約の履行のために必要最小限の範囲を超えて秘密情報を複製してはならないものとします。

7.動画制作契約が終了したとき、または相手方の請求があったときは、甲または乙は、相手方の指示に従い、直ちに秘密情報が記録された媒体を相手方に返還し、または廃棄するものとします。ただし、税法上その他の理由により直ちに返還、廃棄できない記録等については、必要な期間の経過後、適切な措置を講じたうえで廃棄するものとします。

8.本条の規定は、動画制作契約の終了後も甲乙間において効力を有するものとします。

9.ユーザーと当社の間で、別途秘密保持契約が締結されている場合は、当該秘密保持契約を本条の定めに優先して適用するものとします。

第7条 (個人情報の取扱い)

1.当社は、本サービスの提供に際し、ユーザーから取得する個人情報(以下「個人情報」といいます。)を個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従って、適切に管理します。

2.当社は、第5条に基づき当社の業務を委託先に委託する場合、委託業務の遂行に必要な範囲で、かつ、前項に従って、ユーザーの個人情報を委託先に提供します。ユーザーは、かかる提供について、あらかじめ同意するものとします。

第8条(成果物の著作権に関する規定)

1.動画制作契約に基づき当社が作成し、書面、口頭、音声、映像、図表、記録媒体、電気通信手段、又はその他の方法によって提供するすべての成果物、データ、及び資料等(以下「本件成果物等」という)の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含み、以下同様とします。)は納品の時点で当社からユーザーに移転するものとし、ユーザーは本件成果物等を自由に利用処分できるものとします。但し、当社が以前から権利を有していたものに関しては、著作権は当社に留保されるとともに、ユーザーに利用及び実施の許諾が当然になされたものとします。当社は、自己に留保された著作権を利用又は実施しようとするときは、ユーザーの秘密情報を含まない態様で利用又は実施するものとします。

2.前項にかかわらず、動画制作契約に基づき当社が作成する動画にユーザーまたはユーザーの従業員以外の第三者(役者、外部講師を含みます。)が出演する場合には、ユーザーは、発注書に記載した利用目的、視聴対象者及び利用期間に限って本件成果物等を利用できるものとし、それ以外の利用はできないものとします。

第9条 (知的財産権等の帰属)

1.本サービスに関するサービス名称、商標権、著作権等の知的財産に係る一切の権利は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。当社は、本利用規約と別に定める場合を除き、ユーザーが本サービスについて、当社に無断で複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、 出願等、当社または第三者の権利(肖像権を含みます。)を侵害する行為を行うことを禁止します。

2.本サービスにおいて利用される素材のうち、ユーザーが提供する画像、図形、動画、音源等の著作権その他の知的財産権等に関する複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、発注に必要となる著作権法上の権利を有していること、及びこれらが第三者の知的財産権を侵害しないことを当社に対し表明し、かつ保証するものとします。当社はユーザーが提供する素材に関し、第三者の知的財産権について調査または検証する義務を一切負わないものとします。

3.ユーザーが本サービスのご利用において第三者の知的財産権を侵害したとして、第三者からクレームの申し立てを受ける等のトラブルが発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーは自己の費用と責任において当該トラブルを解決するものとします。

4.本サービスにおいて、ユーザーが提供した素材、納品前のレビュー・編集用動画、その他本件成果物等につき、レビュー・編集作業または納品に必要となる一定期間を経過した後、当社は保管する義務を負わないものとし、当社の判断において当社のサーバーから削除することができるものとします。

第10条(動画利用可能期間)

1. ユーザーは、第2条に定める甲所定の発注書に甲が制作した動画の利用可能期間に定めがある場合、当該動画利用可能期間を超えて動画を利用することはできないものとします。

2. ユーザーは、前項に定める利用期間を超えて動画を利用する場合、改めて甲に対し、甲所定の発注書にて発注するものとします。

第11条 (禁止事項)

当社は、本サービスのご利用にあたり、ユーザーが以下の行為を行うことを禁止します。なお、ユーザーが以下のいずれかの行為を行った場合、当社は、当該ユーザーの本サービスのご利用を直ちに停止し、又は、当該ユーザーの登録を取り消すことができるものとします。

(1) 本利用規約に違反する行為(本利用規約第2条第2項各号の事由に該当することが利用登録後に判明した場合を含みます)

(2) 法令または公序良俗に違反する行為

(3) 犯罪に関連する行為

(4) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(5) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(6) 当社のシステムへの不正侵入、クラッキング、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、本サービスを妨害する行為、またはそのおそれのある行為

(7) 当社または第三者の知的財産権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されないものとし、以下同様とします。)、名誉、プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(8) 他のユーザーの情報収集

(9) 第三者に成りすます行為

(10) 本サービスを含め当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(11) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(12) その他、当社が不適切と判断する行為

第12条 (非保証・免責事項)

1.当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、大地震、津波、台風、高潮、落雷、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、ネットワーク回線の障害、大規模停電、長期のエネルギー不足、またはその他当社もしくは委託先の責めに帰すべからざる事由より本サービスの提供をすることができないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

2.前項のほか、当社は、以下の事項については、保証しないものとします。

(1) 成果物が、ユーザーが期待する美観、表現力またはその他の主観的要望を満たすこと

(2) 成果物が、すべての端末又は環境下で、ユーザーが期待する一定の動作速度または円滑さをもって動作すること

(3) 本サービス及び本件成果物等が、ユーザーの意図する目的または用途に適合すること

(4) 本サービスまたは本件成果物等を利用した結果、ユーザーの期待するような商業的効果が生じること

(5) 本サービスまたは本件成果物等に関して、第三者の知的財産権を侵害しないこと

(6) その他、発注書において明示的に定めのない事項

3.何らかの理由で当社がユーザーの被った損害について賠償責任を負う場合、直接かつ現実の損害に限り賠償するものとし、ユーザーに発生した逸失利益もしくは他の機会喪失、または間接損害、特別損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。賠償額の上限は、当該ユーザーの本サービス利用料金相当額とします。

4.前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用されないものとします。

第13条 (権利義務の譲渡の禁止)

本サービスのユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく本サービス利用に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第14条 (反社会的勢力との関係遮断の保証)

1. ユーザー及び当社はそれぞれ相手方に対し、自己(法人にあっては自己の役員、従業員、関連会社、主な株主および主な取引先を含むものとし、以下本条において同様とする。)に関し次の各号に定める事項について保証します。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団もしくは準暴力団構成員等(以下、総称して「反社会的勢力」という)でないこと。

(2) 反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず何ら資本・資金上の関係もないこと。

(3) 反社会的勢力に対して、名目の如何を問わず資金提供または便宜供与を行っていないこと、および今後も行う予定がないこと。

(4) 自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用している関係にないこと。

(5) 反社会的勢力が、直接・間接を問わず各自の経営に実質的に関与していないこと、および反社会的勢力により経営を支配される関係にないこと。

(6) その他自己の役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との非難されるべき関係にないこと。

2.ユーザー及び当社は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを保証します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3.ユーザー及び当社は、相手方が前二項の保証に反すると合理的に判断したときは、何らの通知催告を要せず、本サービスに基づく動画制作契約を解除することができるものとします。

4.ユーザー及び当社は、前項の規定により動画制作契約を解除した場合に相手方に生じる損害を賠償する責を負わないものとします。

第15条 (準拠法及び合意管轄)

1.本利用規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2.本サービスについて訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2020年1月8日 制定

KIYOラーニング株式会社