フリーランス保護法は、フリーランスの権利を守るために制定された法律であり、発注企業には義務が課されています。適正な取引関係を確保できない場合、企業の信頼性を損なうだけでなく、法的トラブルや経済的損失を招く可能性があります。本コースでは、フリーランス保護法が適用された場合に企業が守るべき書面交付の義務や、受託事業者に対する配慮や、中途解約時のポイントについて解説します。
・新卒1年目から管理職層 ・フリーランス保護法を深く理解したい方
・フリーランス保護法が適用される場合、発注企業が守るべき義務を理解する
大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業。取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから、一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。自身の経験を活かし、インターネット法務などのITビジネスを専門に扱う法律事務所を設立。
IT・インターネット企業からの相談を数多く受け、相談件数は３０００件以上。IT企業に必要な「スピード」を損なうことのないように契約書利用規約のチェックは４８時間以内にレビューするなど「スピード対応」にも力を入れている。また「法律的に無理！」では終わらせずに「じゃあ、どうする」の提案をするなど、経営者目線でのアドバイスをすることができる稀有な弁護士として、クライアント企業からは評価を得ている。