親事業者と下請事業者で取引を行う際、下請法の遵守は欠かせません。違反が発生した場合、公正取引委員会から勧告や、罰則といった厳しい措置が取られることになります。本コースでは、下請法違反時の措置について理解し、企業としてリスクを回避し適切な対応を行うために、親事業者と下請事業者それぞれの立場の対処方法を解説します。公正な取引関係を築くための基本知識を習得しましょう。
・新卒1年目から管理職層 ・下請法を深く理解したい方
・下請法違反があった場合の措置や罰則を理解する ・下請法違反があった場合の流れ、対処で注意すべきポイントを理解する
大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業。取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから、一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。自身の経験を活かし、インターネット法務などのITビジネスを専門に扱う法律事務所を設立。
IT・インターネット企業からの相談を数多く受け、相談件数は３０００件以上。IT企業に必要な「スピード」を損なうことのないように契約書利用規約のチェックは４８時間以内にレビューするなど「スピード対応」にも力を入れている。また「法律的に無理！」では終わらせずに「じゃあ、どうする」の提案をするなど、経営者目線でのアドバイスをすることができる稀有な弁護士として、クライアント企業からは評価を得ている。