親事業者は、下請事業者と適正な関係を築くために、下請法で定められている取引時の義務や禁止行為を遵守する必要があります。下請法のポイントを知らずに適正な取引関係を確保できない場合、企業の信頼性を損なうだけでなく、法的トラブルや経済的損失を招く可能性があります。本コースでは、親事業者が守るべき書面交付などの義務や、支払い遅延や代金の不当な減額といった禁止行為について解説します。
・新卒1年目から管理職層 ・下請法を深く理解したい方
・下請法において、親事業者が守るべき義務を理解する ・下請法が適用された場合の親事業者による禁止行為を理解する
大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業。取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから、一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。自身の経験を活かし、インターネット法務などのITビジネスを専門に扱う法律事務所を設立。
IT・インターネット企業からの相談を数多く受け、相談件数は３０００件以上。IT企業に必要な「スピード」を損なうことのないように契約書利用規約のチェックは４８時間以内にレビューするなど「スピード対応」にも力を入れている。また「法律的に無理！」では終わらせずに「じゃあ、どうする」の提案をするなど、経営者目線でのアドバイスをすることができる稀有な弁護士として、クライアント企業からは評価を得ている。