企業が消費者に対して行う活動において、景品表示法の遵守は必須です。違反した場合には、罰則や行政指導が待っています。本コースでは、ビジネスパーソンが押さえておくべき景品表示法違反の罰則と、企業がリスクを回避し適切な対応を行うために、行政指導への具体的な対応について解説します。
・新卒1年目から管理職層 ・景品表示法を深く理解したい方
・景品表示法に違反した場合の罰則を理解する ・違反時に発生する行政指導への対応・対策を理解する
大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業。取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。そこから、一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。自身の経験を活かし、インターネット法務などのITビジネスを専門に扱う法律事務所を設立。
IT・インターネット企業からの相談を数多く受け、相談件数は３０００件以上。IT企業に必要な「スピード」を損なうことのないように契約書利用規約のチェックは４８時間以内にレビューするなど「スピード対応」にも力を入れている。また「法律的に無理！」では終わらせずに「じゃあ、どうする」の提案をするなど、経営者目線でのアドバイスをすることができる稀有な弁護士として、クライアント企業からは評価を得ている。