知らないでは済まされない!賄賂・横領の禁止②賄賂横領をした社員への対処

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企業において、賄賂や横領といった不正行為が発覚した際には、適切な対応と社内手続きが求められます。しかし、具体的な手段や手続きを理解していなければ、社内の混乱を招くだけでなく、法的な問題を引き起こす可能性もあります。本コースでは、賄賂や横領が発覚した際に会社が取るべき手段や必要な社内手続きの他、不正受給の裁判例などをご紹介します。

コース情報eラーニング(標準コース)

対象者

・新卒1年目から管理職層
・賄賂横領に関する不正行為を深く理解したい方

学習目標

・賄賂、横領が発覚した場合、会社が取れる手段を理解する
・必要な社内手続きの内容や手順を理解する

カリキュラム

  • 1:賄賂、横領が発覚!会社が取れる手段
    動画数 1本 4分
  • 2:必要な社内手続き
    動画数 1本 5分
  • 3:裁判事例
    動画数 1本 5分
  • 4:まとめ
    動画数 1本 2分
  • 確認テスト:賄賂横領をした社員への対処
    問題数 3問

講師プロフィール

中野 秀俊(なかの ひでとし)
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士 グローウィル社会保険労務士事務所 代表社労士
▼略歴▼


大学時代、システム開発・ウェブサービス事業を起業。取引先との契約上のトラブルが原因で事業を閉じることに。
そこから、一念発起し、弁護士を目指し司法試験を受験。自身の経験を活かし、インターネット法務などのITビジネスを専門に扱う法律事務所を設立。


IT・インターネット企業からの相談を数多く受け、相談件数は3000件以上。IT企業に必要な「スピード」を損なうことのないように契約書利用規約のチェックは48時間以内にレビューするなど「スピード対応」にも力を入れている。また「法律的に無理!」では終わらせずに「じゃあ、どうする」の提案をするなど、経営者目線でのアドバイスをすることができる稀有な弁護士として、クライアント企業からは評価を得ている。


受講者の評価

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3.8(79件の評価)
受講者コメント(6件)
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  • 2問目の懲戒解雇の場合は、通知書を渡すで回答は〇であったが、講習内では通知書を渡し署名をもらうとなっていたので、×で不正解だった。問題が分かりにくかった。
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  • 確認します
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  • 懲戒処分を行う際は事前手続き、証拠、処理が必要である
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  • 違法行為をした社員の処分にも事実確認以外にも弁明の機会、通知書類など手続きが必要で会社側の一存で処分出来ないのだと理解出来た
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  • よくわかりました。
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  • 横領は無縁と思っていたが身近に存在していた
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学習時間の目安 20分
レッスン数 5
動画数 4
動画の総時間 16分
問題の総数 3
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