【新コースのお知らせ】AirCourseに『パワハラ防止法』対応のコースが新登場

プレスリリース

企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」を提供するKIYOラーニング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:綾部貴淑)は、「パワーハラスメント防止研修」「セクシュアルハラスメント防止研修」「ハラスメント(マタハラ・モラハラ)防止研修」の全12コースを本日リリースいたします。

改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)は、大企業が2020年6月、中小企業では2022年4月から施行され、パワーハラスメントの防止措置を講じることが義務化されます。また、セクハラやマタハラについては、男女雇用機会均等法、育児介護休業法により防止措置が義務化されています。

今後、新しい法律に対応した研修が必須となりますが、重要なのはハラスメントに対する従業員のリテラシー強化と、組織としてハラスメントを起こさない環境や体制づくりです。ハラスメント防止に向けた教育施策の一環として、ぜひご活用ください。

本コースのリリースにより、AirCourseの受け放題コースは405コースとなりました。

管理職のためのパワーハラスメント防止研修パワハラ防止法対応 

①パワハラ防止法を知る

②パワハラの定義

③判例から学ぶパワハラ

④パワハラを未然に防ぐ

■対象者
  • 中堅社員、管理職、経営層
  • これから求められるマネジメント方法を知りたい方
■学習目標
  • 改正労働施策総合推進法とパワハラの定義を理解する
  • 無意識の線引きを知り、自身を振り返る
  • 判例よりパワハラのリスクを押さえる
  • パワハラを生まない着眼点を醸成する

一般社員のためのパワーハラスメント防止研修パワハラ防止法対応 

①パワハラ防止法とパワハラの定義

②判例から学ぶパワハラ

■対象者
  • 新入社員、若手社員              
■学習目標
  • 改正労働施策総合推進法とパワハラの定義を理解する
  • 判例よりパワハラのリスクを押さえる
  • パワハラへの当事者意識を持つ

セクシュアルハラスメント防止研修 

①法改正とセクハラの定義

②セクハラが生まれる根幹

③判例から学ぶセクハラ

④あなたは大丈夫?セクハラ度チェック

■対象者
  • 全社員                    
■学習目標
  • 改正労働施策総合推進法とセクハラの定義を理解する
  • セクハラの根幹のひとつ「ステレオ思考」を知る>
  • 判例からセクハラのリスクを押さえる
  • 自身の「これくらいは大丈夫」を認識する

ハラスメント防止研修 

①マタニティハラスメント

②モラルハラスメント

■対象者
  • 全社員                    
■学習目標
  • マタハラ、モラハラの特徴と傾向を理解する
  • 事例を通してマタハラ、モラハラの未然防止を目指す

講師 山岡 仁美

株式会社グロウス・カンパニー+代表取締役

【略歴】◆人材派遣会社の研修企画担当から、大手メーカー系列のコンサルティング会社に移り、人材育成に関する開発・販促・広報などのマネージャー職から企業研修部門の統括部長までを務める。1,000社ほどのコンサルに携わった後、独立。

◆コンサルタント、ファシリテーターの他に、研修講師や講演と多方面で活躍し、国際シンポジウムや経済フォーラムなどで登壇実績有り。ダイバーシティ、サステナビリティ、働き方改革関連では、ヤフーニュースにも取り上げられている。

【著書】「ダイバーシティで新時代を勝ち抜く」
「デキる人のためのアサーティブ仕事術」 他

■社員教育クラウドサービス AirCourse

「AirCourse」(https://aircourse.com/ )は、企業向け社員教育eラーニングサービスです。

社員教育でニーズの高い動画eラーニングコース405コースが受け放題となっているほか、簡単に自社の研修動画、マニュアル動画などを共有・配信できます。

初期費用0円でローコストで運用でき、スマホ・PC・タブレットなどマルチデバイスに対応しています。eラーニングだけでなく、集合研修の管理や受講状況・成績レポートなどの管理機能が充実しているため、社員教育を効率化したい企業に最適です。


【KIYOラーニング株式会社とは】
KIYOラーニングは2008年10月より「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、すきま時間を活用し資格取得を目指せる音声講座として「通勤講座(現:スタディング) 」をスタートしました。 2010年に法人「KIYOラーニング株式会社」を設立し、スマホで効率的に学べる学習システムを開発、動画コンテンツを充実させ、資格ラインナップの拡充、品質の向上を図ってきました。さらに、2017年には、法人向け社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」も展開するなど社会人や企業教育を革新するプラットフォーマーとしてサービス展開を推進しています。


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